ふるさと納税

ふるさと納税後に引っ越したら手続きは必要？移転したらしなければいけないこと

更新日：2018.12.28

好きな自治体に寄附をすると、お礼として特産品などがもらえることで人気の「ふるさと納税」。返礼品だけでなく税金を控除できることも大きな魅力ですよね。
でも、ふるさと納税をした後に引っ越しをしたら、税金の控除はどうなるの？　そんなギモンに応えて、ファイナンシャルプランナーの中村芳子さんに必要な手続きなどを教えてもらいました！

ふるさと納税の仕組みとは？

そもそも、ふるさと納税とは、好きな自治体・応援したい自治体に寄附をすると、自己負担額の2,000円を引いた全額が、税金（住民税・所得税）から控除される制度。
さらに、寄付をした自治体からお礼として地域の特産品などがもらえるところが大きな魅力となっています。
ふるさと納税の基本についてはこちらの記事に詳しくまとめていますので、ご覧ください。

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引っ越して返礼品がまだ届いていなかったら…

ふるさと納税後に引っ越して、返礼品がまだ届いていない場合は、すみやかに寄附先の自治体に連絡して、住所が変更になったことを伝えましょう。
寄附先の自治体のサイトからふるさと納税のページを見ると、電話番号やメールアドレスが記載されていることが多いので、調べてみて。

引っ越した時期によって住所変更の要不要が変わる

ふるさと納税後（返礼品は受け取り済み）に引っ越した場合、引っ越しの時期によって手続きが変わります。

ふるさと納税をした年内に引っ越して住民票も移したら、寄附先の自治体に住所変更の手続きが必要です。一方、翌年１月１日以降に引っ越した場合は手続きはいりません。

その理由は次の通り。
ふるさと納税で寄附をすると、所得税や住民税が控除されます。そのうち住民税はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点の住民票の所在地（市区町村）に納めます。

例えば、2017年にA市に住んでいて、ふるさと納税を行ったとすると…
2018年1月2日以降にB市に引っ越して住民票をB市に移した場合、2018年1月1日時点での住民票はA市にあるので、2018年はA市に住民税を納めます。そのため住所変更の手続は必要ありません。

一方、2017年12月にA市からB市に引っ越して住民票を移した場合は、2018年1月1日時点での住民票はB市にあるので、2018年はB市に住民税を納めることになります。この場合は住所変更の手続が必要です。

このような仕組みになっているので、住所変更が必要かどうかは、引っ越したタイミングによるのです。

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ワンストップ特例を利用した人は特に注意！必要な手続きとは？

ふるさと納税を行った翌年1月1日以降に引っ越した場合の手続きは、「ワンストップ特例制度」を利用している場合と、確定申告を行う場合とで異なります。

ワンストップ特例制度については、詳しくは下記の記事をご覧ください。

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●ワンストップ特例制度を利用している場合の住所変更

ワンストップ特例制度の申請書を提出したあとで引っ越して住所が変わった時は、『寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書』を寄付先の自治体へ送付する必要があります。
届出書は、各ふるさと納税ポータルサイトや自治体のサイト、総務省のサイトなどからダウンロードできます。プリントアウトして記入し、郵送します。

【寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書】

ワンストップ特例制度の変更手続き書類の提出には期限があります。ふるさと納税した翌年の1月10日必着で寄附先の自治体へ送るようにしてください。
複数の自治体にふるさと納税を行った場合は、すべてに送付することが必要です。

もしこの変更届出書を提出しなかったら、ワンストップ特例制度が利用できなくなるので、確定申告をすることになります。

●確定申告を行う場合の住所変更

ワンストップ特例制度を利用せず、確定申告をする場合は、とくに住所変更の手続きをする必要はありません。
確定申告の書類に新しい住所を記入すればOKです。

⚫「寄附金受領証明書」の住所変更は必要？

自治体へ寄附を行うと、しばらくして送られてくるのが「寄附金受領証明書」です。
この書類は確定申告の際に添付することが必要です。書面に寄附者の住所が記載されている場合がありますが、住所変更をした場合、こちらの住所も変更が必要なのかと言えば、自治体によって異なるよう。
一度、自治体に問い合わせてみるのが確実ですね。

ふるさと納税をした年内に引っ越したら、ワンストップ特例制度を利用している場合は手続きが必要になります。といっても難しいことではないので心配はいりません。引っ越しの予定があるから…と、ふるさと納税を尻込みしていた人もぜひチャンレンジしてみてくださいね！

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【監修者プロフィール】
中村芳子◎ファイナンシャルプランナー。有限会社　アルファアンドアソシエイツ　代表取締役。家計診断や、複雑な金融や保険をわかりやすく解説する記事や講演に定評がある。女性向けの個人マネー相談も人気。『いま、働く女子がやっておくべきお金のこと』（青春出版社）、『結婚したら、やっておくべきお金のこと』（ダイヤモンド社）などお金に関する著書も多数。
中村さんのサイト『いま、やっておくべきお金のこと』はこちら

取材・文／長沼良和

写真／iStock／maroke