ふるさと納税

ふるさと納税は確定申告なしで税金の控除ができる？ワンストップ特例をやってみよう

更新日：2018.01.26

「ふるさと納税」は、地方の特産品がもらえる上に、税金が控除されるのが大きなメリット。
以前は、税金の控除を受けるには確定申告が必要で、ちょっと面倒…と思っていた人もいるのでは？
でも、2015年から導入された「ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告せずとも税金の控除を受けることができるんです。その特徴や利用の仕方をファイナンシャルプランナーの中村芳子さんに聞きました！

ふるさと納税の仕組み

そもそも、ふるさと納税とは、好きな自治体・応援したい自治体に寄附をすると、自己負担額の2,000円を引いた全額が、税金（住民税・所得税）から控除される制度。
さらに、寄付をした自治体からお礼として地域の特産品などがもらえるところが大きな魅力となっています。
ふるさと納税の基本については下記の記事に詳しくまとめていますので、ご覧ください。

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ワンストップ特例制度とは？

会社員など、もともと確定申告の不要な給与所得者が「ふるさと納税」を行う場合、その年の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みです。

ワンストップ特例制度を利用できる条件は、次の2つ。

①確定申告をする義務のない給与所得者等であること
②1年間のふるさと納税の寄附先が5自治体以内であること
※1つの自治体に複数回寄附しても、1つとカウントされます。

2015年にワンストップ特例制度が導入されたことにより、ふるさと納税は気軽に使えるものになり利用者が爆発的に増えました。2014年は191万件だったのが、2015年には4倍近くの726万件に！
面倒な確定申告なしで税金の控除が受けられるのは、うれしいポイントですよね。

ワンストップ特例制度の手続き

ワンストップ特例制度は、寄附をした自治体へ申請書と必要書類を送るだけで手続きが完了します。名前の通りワンストップで手続きが終わるのがこの制度のメリットです。
では、手続きの手順を見ていきましょう。

1　ワンストップ特例の申請書を用意する
ワンストップ特例の申請書「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、ふるさと納税を行うと、寄附先の自治体から送られてきます。
ふるさと納税の申込時に送付を依頼するほか、総務省のホームページやふるさと納税ポータルサイトからダウンロードもできます。

2　寄附金税額控除に係る申告特例申請書に記入する
ワンストップ特例の申請書はとてもシンプルで、記入するところが少ないので確定申告よりも楽ちん。記入もれのないように書きましょう。

3　その他の必要書類を用意する
ワンストップ特例制度を利用するには、申請書のほかに以下の書類が必要です。3パターンの方法があります。

寄附を行った回数だけ申請が必要になるので、1つの自治体に2回寄附した場合は、2回申請書と必要書類を送ります。
不備があると税金の控除を受けられなくなるため、しっかりと確認してから提出を。
ただし、寄附先が少なくても、寄附の回数が多い場合は、確定申告をしたほうが手間が少ないこともあるので、検討してみましょう。

ワンストップ特例制度の締め切りは？

ふるさと納税をしてワンストップ特例制度で税金の控除を受けるには、翌年の1月10日必着で申告特例申請書を寄附した先の自治体へ送ります。
もし、間に合わない場合は、ひと手間かかりますが3月15日までに確定申告をすれば、その年の税金が控除されますので、ご安心を。
ワンストップ特例の申請をした後、確定申告もした場合は、確定申告が優先されます。

ワンストップ特例制度を利用できないことも

ふるさと納税がより手軽になる、便利なワンストップ特例制度ですが、利用できないケースもあります。

●寄附した自治体の数が6ヶ所以上の人
●フリーランスや自営業などもともと確定申告が必要な人
●給与所得者でも以下のような理由で、確定申告をしなくてはいけない人

　1　年収が2000万円以上の人
　2　2ヶ所以上から給与をもらっている人
　3　医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などふるさと納税以外の控除を受けるため確定申告をする人
　4　年の途中で退職したり転職したりした人

上記のような場合は、ワンストップ特例の対象外なので、確定申告をする際に、ふるさと納税についても申告してください。

税金の控除はいつから受けられる？

「ワンストップ特例制度を利用すると、住民税の控除のみになるため所得税の還付はありません。しかし、損にならないように所得税分も地方税から還付されます。つまり、寄附金のうち自己負担金の2,000円を引いた額を12分割した金額分が翌年度の住民税から毎月差し引かれます」と中村さん。
たとえば、2017年に行ったふるさと納税の分の住民税の減額は、2018年6月から始まります。

面倒な確定申告不要で税金の控除が受けられる「ワンストップ特例制度」。条件に当てはまる人は利用しない手はありません！
あなたやご主人が利用条件に当てはまるか、さっそくチェックしてみましょう。

【監修者プロフィール】
中村芳子◎ファイナンシャルプランナー。有限会社　アルファアンドアソシエイツ　代表取締役。家計診断や、複雑な金融や保険をわかりやすく解説する記事や講演に定評がある。女性向けのマネー相談も人気。『いま、働く女子がやっておくべきお金のこと』（青春出版社）、『お金が貯まる人　たまらない人』（ダイヤモンド社）などお金に関する著書も多数。
中村さんのサイト『いま、やっておくべきお金のこと』はこちら

取材・文／長沼良和

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