ふるさと納税

ふるさと納税をわかりやすく解説！簡単にできる申し込み方法から税金の控除まで

更新日：2018.10.11

「ふるさと納税を始めよう」と思っても、初めての人にとってみれば何をどうすればいいのかわからないですよね。
どの自治体に？寄附金はいくら？寄附ってどうやるの？など迷ってしまうこと必至。
そこで、ふるさと納税のやり方について、ファイナンシャルプランナーの中村芳子さんにひと通りの流れをうかがいました。一度覚えてしまえば、とっても簡単だと気づくはずですよ♪

初心者でも簡単！ふるさと納税を始める方法とは

まずは、全体の流れをわかりやすくご紹介！「流れ」をつかめば、ふるさと納税は簡単。5つの手順を詳しく見ていきましょう。

1　寄附金の上限金額を確認する

寄附金額を決める際、自己負担2,000円に収めるために、控除を受けられる寄附金上限額を確認します。ふるさと納税のポータルサイトのシミュレーターで目安を調べることができるほか、総務省のふるさと納税ポータルサイトに一覧表があるので、参考にしてみてください。　収入が高く、もともとの税金額が多い人ほど、上限額も高くなります。
＊例がいくつかあるとわかりやすいですね。
　片働きの夫婦　　年収400万円なら　33,000円
共働きの夫婦（ふるさと納税する人の）　年収400万円なら　42,000円

2　寄附する自治体を決めて申し込む

3つのアプローチからお気に入りの自治体を選びましょう。

・地域から選ぶ
・返礼品から選ぶ
・使い道から選ぶ

初めてふるさと納税を利用してみようという方は、ふるさと納税のポータルサイトを見て、「どの特産品が欲しいか」から入るのが、いちばん身近だと思います。

◆申し込み方法
申し込み方法は自治体によって異なります。ほとんどの自治体は以下の5つの方法のどれかで申し込みができるようになっています。

・ふるさと納税のポータルサイト＊から申し込む　　
・自治体のホームページから寄附金申込書をダウンロードして印刷したものに
　必要事項を記入してFAXで送る
・必要事項を入力した寄附金申込書のファイルをメールで送る
・寄附金申込書を印刷して必要事項を記入して郵送する
・自治体の窓口へ直接行って寄附金申込書を書いて提出する

注＊ふるさと納税のポータルサイトは、ふるさと納税の情報が集まる専用サイト。「さとふる」や「ふるさとチョイス」などが知られています。

もっとも手軽で利用者が多いのは、ふるさと納税のポータルサイトからの申し込みをする方法です。会員登録してしまえば、ショッピングサイトで買い物をするのと同じ感覚でできます。

3　寄附金を納める

入金方法は、ポータルサイト経由で払う場合と直接自治体に支払う場合の大きく2つに分かれます。

◆ポータルサイト経由の場合
ふるさと納税のポータルサイト経由で自治体を選び寄附金を払う場合は、ショッピングサイトで買い物する手順とほぼ同じ。主に以下のような支払方法が用意されています。

・クレジットカード
・携帯まとめて払い
・コンビニ払い
・ペイジー

ポータルサイトは簡単に入金可能。特にクレジットカードを使える点が大きな特徴で、寄附しながらポイントも貯まるので一石二鳥というわけです。
ちなみに、クレジットカード以外は、利用可能額が決められているケースが多いよう。（50,000～100,000円程度）

◆直接自治体に払う
直接自治体に払う場合はいくつかの方法が用意されています。銀行振込や現金書留、窓口に直接持参、払込取扱票・納付書での支払いなどがありますが、自治体によって利用できるものとできないものがあります。

4　お礼の品（希望した場合）と寄附受領書が届く

ふるさと納税をして入金が確認されると、自治体からお礼の品が送られてきます。送られてくるタイミングは、自治体にもよるし、特典・特産品の特質によっても変わってきます。例えば、フルーツや海産物など旬のものを選ぶと、一番おいしい季節に収穫して送ってくれるのも、ふるさと納税の人気の理由になっています。

入金してしばらくすると自治体から寄附受領書が届きます（自治体によりますが、お礼の品と前後します）。これを確定申告の際に貼り付けて提出することで税金が控除されますので、大切に保管しましょう。

5　税金の控除を受ける

所得税、住民税の控除を受けるためには、2通りの方法があります。

◆ワンストップ特例制度
もともと確定申告の必要のない会社員など（給与所得者）で、ふるさと納税先の自治体が5つ以内なら利用できます。ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税を利用した翌年の1月10日までに申請書と必要書類を寄附した自治体へ送る必要があります。ご主人またはご自分が会社勤めをしていて確定申告しない人は必須です。

＜必要書類＞

必要な書類は自治体によって多少異なります。

◆確定申告
確定申告の必要ない給与所得者でも、寄附先が6ヶ所以上の場合は確定申告が必要です。
また、医療費控除や寄付金控除などを受けたい人、給与を2ヶ所以上からもらっている人や、自営業の人など、もともと確定申告をしなければいけない人も、確定申告が必要です。

最近ではネット上で確定申告書が作成できたりするので、手軽で簡単になりつつあります。わざわざ税務署に行かなくていいし、印刷すら不要になってきました。寄附受領書を貼り付けることにより、所得税の還付・住民税の控除が適用されます。

ふるさと納税、あとは一歩を踏み出すだけ！

「ふるさと納税は、一度理解すれば、あとはショッピング感覚で楽しめます。
親子で一緒にポータルサイトを見れば、”●●村にはこんな特産物があるんだ”など、子どもの勉強になるのも、ママには嬉しいおまけでは」と中村さん。

さっそく、ふるさと納税への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

【監修者プロフィール】

中村芳子◎ファイナンシャルプランナー。有限会社　アルファアンドアソシエイツ　代表取締役。家計診断や、複雑な金融や保険をわかりやすく解説する記事や講演に定評がある。女性向けの個人マネー相談も人気。『いま、働く女子がやっておくべきお金のこと』（青春出版社）、『結婚したらやって、おくべきお金のこと』（ダイヤモンド社）などお金に関する著書も多数。
中村さんのサイト『いま、やっておくべきお金のこと』はこちら

取材・文／長沼良和

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