住宅ローンの主役「フラット35」に詳しくなる

更新日：2022.05.17

数多くの金融機関で扱っている「フラット35」は、今や住宅ローンの主役ともいえる存在です。民間ローンとも公的ローンとも違うその仕組について、本ページでは詳しく解説します。

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フラット35とは
フラット35を利用できる条件
融資のリスクがないので保証料は無料
返済条件の変更や繰り上げ返済の手数料がゼロ
さらに低金利のフラット35Sを利用する
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フラット35とは

「フラット35」は、民間と公的融資をミックスしたようなローンで、最長35年まで借りられる長期固定型金利の住宅ローンです。

銀行や保険会社、ノンバンクなど多くのところで扱っていますが、基本的には35年間全期間一律の固定型、もしくは11年目から金利が上がる段階制の商品です。銀行オリジナルの住宅ローンのように、数多くのタイプの商品はありません。契約時に返済終了までの金利が確定するため、金利が比較的低く、返済計画が立てやすいのが特徴です。

ただし、同じフラット35という名前の商品でも、取り扱っている金融機関によって金利は異なります。2015年では、金利の低いところは1%台、高いところは2%前半と、およそ1%の差があります。

これはフラット35が銀行の住宅ローン商品ではないために起こる現象です。どのフラット35も、銀行はあくまでも窓口でしかなく、ローンの債権は住宅金融支援機構が買い取ることになっているのです。

つまり各金融機関は、もとになるローン債権に対する金利に、それぞれの窓口で取り扱う手数料などをプラスして、独自の金利を発表しているというわけです。

フラット35を利用できる条件

フラット35は、住宅金融支援機構による独自の基準に合っている物件でないと利用できません。契約前に検査を受ける必要があります。

物件に対する検査が厳しい半面、人に対する条件は緩やかです。収入が一定でないなどの理由で銀行ローンの審査に通らなかった人でも、フラット35なら利用できることもよくあります。

フラット35を利用できる住宅の要件

一戸建ての場合、住宅の床面積が70㎡以上あること。
住宅の耐久性などについて、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。
詳しい技術基準に関しては、新築の住宅技術基準をご覧ください。
店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること。
建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含む)または購入価格が1億円以下(消費税含む)であること。
申し込み時から2年以内に完成予定で、人が住んだことがない住宅であること。

フラット35を利用できる人の要件

申し込み時の年齢が70歳未満であること(親子リレー返済の場合は70歳以上も可)。
安定した収入があること。
日本国籍をもつ人、または永住許可などを受けている外国人であること。
フラット35とその他の借り入れ金を合わせた全ての借り入れ金の、年間返済額の年収に占める割合が、
年収400万円未満・・・・・30%以下
年収400万円以上・・・・・35%以下
であること。
申し込み本人または親族が住むための住宅の建設資金または購入資金であること(リフォームのための資金にはできない)。