ふるさと納税

ふるさと納税は会社員(サラリーマン)でもできる？確定申告しなくても税控除する方法

更新日：2018.04.16

「ふるさと納税は確定申告が必要だから、会社員にはハードル高いなあ…」
なんて思っていたら、大きな勘違いです！
ふるさと納税は今や、会社に勤めていても、確定申告しなくても簡単に利用できるようになっています。会社員がふるさと納税をする方法や注意点について、ファイナンシャルプランナーの中村芳子さんに教えていただきました！

ふるさと納税の仕組み

そもそも、ふるさと納税とは、好きな自治体・応援したい自治体に寄附をすると、自己負担額の2,000円を引いた全額が、税金（住民税・所得税）から控除される制度。
さらに、寄附をした自治体からお礼として地域の特産品などがもらえるところが大きな魅力となっています。
ふるさと納税の基本については下記の記事に詳しくまとめていますので、ご覧ください。

ふるさと納税とは？人気の理由とうれしいメリットをわかりやすく解説！

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会社員の強い味方が「ワンストップ特例制度」

通常、会社員や公務員なら勤め先で年末調整をしてくれます。そのため、ふるさと納税を利用するためには、わざわざ自分で確定申告をする必要がありました。
しかし、2015年に導入された「ワンストップ特例制度」によって、会社員で確定申告をしなくても、ふるさと納税ができるようになりました。

中村さんいわく、「ワンストップ特例制度は、寄附をした自治体へ申請書と必要書類を送るだけで手続きが完了します。その名の通り『ワンストップ』でできるので、その手軽さが受けて、ふるさと納税の利用者が爆発的に増えました」

ただし、6つ以上の自治体に寄附をする場合は確定申告が必要になるので注意が必要です。ふるさと納税のワンストップ特例制度については下記の記事に詳しくまとめていますので、ご覧ください。

ふるさと納税は確定申告なしで税金の控除ができる？ワンストップ特例をやってみよう

2017.12.14

「ふるさと納税」は、地方の特産品がもらえる上に、税金が控除されるのが大きなメリット。以前は、税金の控除を受けるには確定申告が必要で、ちょっと面倒…と思っていた人もいるのでは？でも、2015年から導入された「ワンストップ特例...続きを見る

年末調整は必要なの？

ところで、会社員や公務員など、給与所得者の皆さんの中には「ふるさと納税をした年の年末調整って、どうすればいいの？」とお悩みの方もいると思います。
結論から言うとふるさと納税は年末調整とは関係ありません。

「年末調整に必要に書類は会社に提出しますが、ふるさと納税の申請書は寄附をする自治体に送ります。ふるさと納税は個人の寄附になるので、年末調整との関わりはないのです」と中村さんは話します。

会社員のふるさと納税の始め方と注意点

ワンストップ特例制度を利用するとしても、通常のふるさと納税と同じく、まずは自分が寄附できる上限額を知ることから始まります。収入が同じであっても家族構成によってその金額が変わってきます。
ここでは「共働き」と「専業主婦」の場合を例に挙げて見ていきまましょう。

・共働きの場合
夫婦で共働きの場合、子どもの年齢が考慮されます。16歳以上であれば、扶養控除が適用させるので上限は下がり、子どもが16歳未満であれば扶養控除はないので、控除の上限は上がります。

さらに、ご主人と奥さんにも違いが生じます。子どもが16歳以上なら、ご主人側は扶養控除が適用されて上限額は下がります。一方、奥さんの方は共働きで扶養控除も適用されないため、上限は高いまま維持されます。
また、共働きで子どもがいない場合、配偶者控除も扶養控除もないので、控除の上限は両者ともに高いです。

・専業主婦の場合
奥さんが専業主婦やパート勤務でも扶養の範囲内では、ご主人は配偶者控除を受けているので、その分控除の上限は下がります。共働きで16歳以上の子どもがいるのと同じ上限になります。

つまり、すでに扶養控除や配偶者控除を受けている場合、ふるさと納税による税金の控除上限金額は少なくなるということです。

総務省のサイトに、ふるさと納税上限額を一覧にした表が掲載されています。あなたのご家庭の年収と家族構成から、ふるさと納税で自己負担分を除いて全額控除をうけられる寄付の上限がひと目でわかるので、まずは一度確認してみましょう。　

【出典】総務省『ふるさと納税ポータルサイト』の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」より

また、奥さんが専業主婦の場合に重要なのは、税金の控除を受けるには、ふるさと納税はご主人の名義で行う必要があるということです。
ふるさと納税で所得控除や住民税控除でメリットを受けられるのは、所得税や住民税を払っている本人です。専業主婦や扶養内でパートをしている方は、もともと税金を払っていないので、控除の恩恵を受けることはできません。
家計が一緒だからと奥さんが自分の名前で申し込んでしまうと控除の対象にはならないので注意が必要です。

住宅ローン控除や医療費控除もチェックして

さらに、住宅ローン控除や医療費控除を受ける人は要注意！
たとえば、住宅ローン控除の場合、ローン残高の1%が毎年所得税から控除されます（パーセンテージや控除される期間は、住まいを購入した時期や物件によって異なる）。たとえば2000万円ローンが残っていたら、最高20万円の所得税が控除される（この場合は税額控除なので20万円が払い戻される）ということ（限度額や割合は、住宅を買った年や物件によって違う）。額が大きいため、住宅ローン控除だけで所得税が全額、還付になると、ふるさと納税をしても所得税分は戻ってきません。
「ふるさと納税で寄附をする前に、すでに何かの控除を受けてないか確認しておくるのが大事ですよ」と中村さん。

会社員や公務員でも、確定申告なしで、ふるさと納税の恩恵を受けられることがわかったと思います。ほかの控除との兼ね合いに注意しながら、ふるさと納税にぜひチャレンジしてみてくださいね！

【監修者プロフィール】
中村芳子◎ファイナンシャルプランナー。有限会社　アルファアンドアソシエイツ　代表取締役。家計診断や、複雑な金融や保険をわかりやすく解説する記事や講演に定評がある。女性向けのマネー相談も人気。『いま、働く女子がやっておくべきお金のこと』（青春出版社）、『お金が貯まる人　たまらない人』（ダイヤモンド社）などお金に関する著書も多数。
中村さんのサイト『いま、やっておくべきお金のこと』はこちら

取材・文／長沼良和

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