あとで損しないために！リフォームにかかわる減税制度とは

一定の要件を満たすリフォーム工事をすると、所得税と固定資産税の控除(優遇)を受けることができます。どんな控除を受けられるかは、費用の支払い方法によって異なります。

また、複数のリフォーム工事を行った場合は、それぞれで税額控除を受けられる場合と、どれか一方でしか受けられない場合があるので、事前に確認しておくのがベターです。

現金でリフォームした場合【投資型減税】

現金での支払いで、要件を満たす耐震、バリアフリー、省エネのリフォームを行うと、下表の特別控除が受けられます。

耐震リフォームは、1981年5月31日以前に建築された耐震基準に適合しない住宅であること、バリアフリーリフォームは、50歳以上か要介護または要支援の認定を受けている人がいること、省エネリフォームは現行の省エネ基準(1999年基準)以上の性能になることなどが要件です。

所得税額の特別控除

リフォームローンを組んでリフォームした場合【ローン型減税】

リフォームローンを組む場合は、バリアフリーあるいは省エネのリフォームをして一定の要件を満たすと、所得税の優遇措置が受けられます。

さらに、バリアフリーもしくは省エネ以外のリフォーム部分に関しても控除があり、控除期間は5年間です。

省エネリフォームの場合は、改修工事後の住宅全体の省エネ性能が、現状よりも1段階相当以上上がると認められる工事内容であることなどが要件です。

所得税額の特別控除

長期のローンを組んでリフォームした場合【住宅ローン減税】

工事費用100万円以上のリフォームをして、返済期間10年以上のリフォームローンを組み、一定の要件を満たすと、住宅ローン控除を10年間受けられます。

中古住宅を購入＋リフォーム工事して合計金額を住宅ローンで借りた場合も、同様に住宅ローン控除が受けられます。

ただし、バリアフリーや省エネのリフォームをして、上の表で紹介している所得税額の特別控除を受けた場合は、併用して住宅ローン控除を受けることはできません。

住宅ローン控除の概要

固定資産税の減額

耐震、バリアフリー、省エネのリフォームをして一定の要件を満たすと、固定資産税の減額を受けることができます。

減額期間はいずれも工事完了年の翌年度1年分で、工事完了後3ヶ月以内に所在する市区町村に申告します。

それぞれ住宅の建てられた時期に要件があり、耐震リフォームは1982年1月1日以前、バリアフリーリフォームは2007年1月1日以前、省エネリフォームは2008年1月1日以前から存在する住宅であることが必要です。

また、下表で示したように、バリアフリーと省エネの固定資産税の減額措置の特例は併用することができます。

耐震の特例だけは、他の2つの特例と同じ年に利用することはできません。

★リフォームを検討される方はこちら

こちらの記事もおすすめ！

どこまでできる？　一戸建てのリフォームでできること・できないこと

2016.11.30

一戸建ての住宅をリフォームする場合は、マンションに比べて制約が少ないので、平面はもちろん、吹き抜けをつくるなど上下階も含めた大胆な間取り変更が可能です。ただし、建物の工法によっては壁や梁が撤去できないなど、構造上の制約もあ...続きを見る

目指すリフォームが得意な依頼先選びと「お金のかけどころ」のしぼり込みがカギ

2015.12.04

以前は近所の賃貸マンションに暮らしていたという原川さん夫妻。この地域が気に入り、「予算的に新築は無理でも中古なら」と、想定より少し安かったという物件を購入。築浅なのでそのまま暮らすこともできましたが、“余った予算で内装をと...続きを見る

一戸建て住宅とマンションリフォームの相場・費用の目安

2016.12.01

一戸建てとマンション、それぞれのケースごとにかかるリフォーム費用をまとめました。既存住宅の仕様や、使用する材料、リフォームを請け負う業者によっても値段はまちまちですが、おおよその参考にしてみてください。 開口部のリフォーム...続きを見る

施主支給メリット・デメリット！プロが勧める施主支給に向いている物は？

2016.11.24

インテリアパーツや設備機器などをインターネットで手軽に取り寄せられるようになり、一気に普及した「施主支給」。その分、意外なトラブルもふえているのでご注意を！そこで、宮地亘設計事務所の宮地さんに、施主支給の気をつけるべきポイ...続きを見る