リフォームで利用できる住宅ローンをくわしく解説

更新日：2018.11.20

リフォーム費用を現金で支払わずにローンを組む場合、現在住んでいる家のリフォームなのか、新たに中古住宅を購入するのかによって利用できるローンが違います。

単にリフォームだけをする場合は民間のリフォームローンが主です。一方、住宅購入とリフォームを同時に行う場合は、住宅ローンとリフォームローンを一体化できるケースも。

現在の住宅をリフォームする場合

リフォームだけの場合、民間の金融機関のリフォームローンを利用するのが主流で、これには「無担保型」と「有担保型」があります。また「財形住宅融資」を利用することもできます。

無担保で利用できるローンは、抵当権の設定などの面倒な手続きがいらないため、手軽に利用できます。

保証料や手数料もかからないのが通常で、諸費用も有担保型に比べると低く抑えられます。

ただし、金利は高めに設定されていることが多く、返済期間が最長で15年程度とやや短めです。

融資額も有担保型と比べると限度額が低く、最大で500万円程度のところが多くなっています。

現在の住まいを担保にして契約をするローンです。抵当権設定の手続きが必要で、その分、時間がかかります。諸費用もかかりますが、一般に無担保型よりも低金利です。

また、返済期間は最長35年まで設定できることが多く、融資限度額も5000万円程度と高くなっています。

勤務先で財形貯蓄をしていて一定の要件を満たす人は、リフォームの際に財形住宅融資を利用できます。

5年ごとに金利を見直す5年固定金利で、返済期間は最長20年。手数料はかからず、財形貯蓄残高の10倍の額(最高4000万円まで)の融資が受けられます。

中古住宅の購入と同時にリフォームを行う場合、物件費用は住宅ローンで、リフォーム費用はリフォームローンでと、2つのローンを抱えることになります。ただし一部の金融機関には、2つのローンを一本化できる商品があります。

これは物件費用とリフォーム費用の合計額を、ひとつの住宅ローンで借り入れられるというもの。

条件などは金融機関によって異なりますが、抵当権の設定などの手続きを一度にすませることができるので、2つのローン契約をするよりも諸費用を安く抑えられます。

※ 現在、住宅ローンを返済中の住まいをリフォームする場合でも、ローンの借換えをし、同時にリフォームローンを申し込むことで、この2つのローンを一本化できることがあります。金融機関に問い合わせをしてみてください。

「フラット35」というのは、民間融資と公的融資の中間的な存在のローン。民間の金融機関で扱っていますが、貸し出したローン債権は「住宅金融支援機構」が買いとります。

固定金利で長期の融資が受けられるのが特徴で、物件が一定の条件を満たしていないと利用できませんが、人に対する条件はゆるやかで、収入が安定しない人でも比較的利用しやすくなっています。

中古住宅を購入する際に「フラット35」を利用し、同時に窓口となっている金融機関のリフォームローンを申し込むと「リフォームパック」が適用されます。

一括でローンが組めるので、住宅ローンとリフォームローンの手続きを一度にすませることができるのがメリット。

手間がかからず、手数料も抑えられます。ただし、契約時に事業者がリフォーム瑕疵(かし)保険に加入する必要があります。

申込時の年齢が70歳未満であること
一定の収入があること
日本国籍を持つ人、または永住許可などを受けている外国人であること
フラット35とそのほかの借り入れ金を合わせたすべての借り入れ金の、年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしていること
年収が400万円未満の場合・・・30%以下
年収が400万円以上の場合・・・35%以下
申し込み本人または親族が住むための住宅の建設資金または購入資金であること

より詳細は情報は「住宅ローンの主役「フラット35」に詳しくなる」(内部リンク)を参考にしてください。

リフォーム工事がずさんで、あとでトラブルが起きた場合などに備えて、施工前に希望すればリフォーム瑕疵保険への加入を依頼することができます。フラット35のリフォームパックを利用する際は、加入が条件になっています。

リフォーム瑕疵保険というのは、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。

事業者がこれに加入すると、リフォーム工事中や完了後に、第三者検査員(建築士)が現場検査を行うため、質の高い施工が保証されます。

また、工事終了後に欠陥が見つかった場合は、補償費などの保険金が事業者(事業者が倒産等の場合は発注者)に支払われ、無償で直してもらえます。

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