すまいの給付金を利用して費用負担を減らそう

住宅ローン控除(「家を買うなら減税制度の住宅ローン控除を受けよう」を参考に)は所得税などから税金を控除する仕組みなので、収入額によっては減税効果が不十分ですが「すまいの給付金」も併用することで費用負担を減らせます。

ここではその「すまいの給付金」について説明します。

すまいの給付金とは

すまいの給付金は、消費税率引き上げによる住宅購入者の負担を軽くするための現金給付制度です。住宅ローン控除の拡充による費用負担効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン控除と合わせて消費税率引き上げによる費用負担軽減が目的です。

実施期間

すまいの給付金の実施期間は、消費税率が8%になった2014年4月から2019年6月までに引き渡され、入居が完了した住宅を対象にしています。
※消費税5%が適用される住宅は給付対象外です。

給付金対象の条件

対象者の条件

•  住宅の所有者(不動産登記上の持ち分保有者)であること。
•  住宅の居住者(住民票について、取得した住宅への居住が確認できる者)であること。
•  年収の目安が510万円以下(消費税10%時は775万円以下)であること。
• 住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50歳以上で年収の目安が650万円以下であること。

対象住宅の条件

• 住宅の床面積が50㎡以上であること。
• 第三者機関の検査を受けた住宅であること。
  住宅の対象条件の詳細は、「新築の対象条件」「中古の対象条件」を参考にしてください。

給付額

すまいの給付金は下記の計算式によって決まります。また給付額の最大は30万円(消費税率10%の場合は50万円)となっています。

すまいの給付金額=給付基礎額×不動産持ち分割合

給付基礎額

給付基礎額は収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって異なります。
※  収入額は市区町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得額割を確認します。

(消費税8%の場合)

※神奈川県は他の都道府県と住民税が異なるため、所得税額割が上表と異なります。

(消費税10%の場合)

不動産の持分割合

持分割合は不動産の登記事項証明書で確認して下さい。

なお持分割合は、「その人の出した資金(借り入れ金含む)÷その不動産の購入費」によって算出されます。

給付基礎額の例

(消費税率8%で収入額450万円、不動産持分割合100%の場合)

20万円(給付基礎額)×100%(持分割合)=20万円(給付額)

すまいの給付金の申請方法

申請先について

すまいの給付金の申請先は下記のいずれかになります。

•  窓口での申請
•  郵送での申請

申請方法について

すまいの給付金の申請は、購入した住宅に入居後可能です。その申請期限は、住宅を引き渡されてから1年3ヶ月までとなっています(2015年4月より3ヶ月延長になりました)。

また申請は購入者本人でなくても、住宅事業者の申請手続き代行も可能です。 申請後、順調に処理がすめば1ヶ月半〜2ヶ月ほどで申請者に支払われます。

この記事は、すまいの給付金公式サイトを参考にしております。

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