リフォーム&リノベーション費用の上手な予算の立て方とリフォームローンの借り方

住宅の大きな買い物だけに、資金繰りをあやまると住宅取得後に家計が破綻！なんてことにもなりかねません。

そうならないためにも最初の資金計画が肝心です。このページをよく読んで、ゆとりある資金計画を立てましょう。

返済できるお金と準備できるお金を知る

資金計画で大切なのは「いくらなら返済できるか」を計算すること。現在の家計はもちろん、今後、夫の収入がふえる見込みは？子どもの教育費はどれくらいかかる？など、将来的な収入と支出もある程度予測して考えましょう。

下の式を使って費用がどれくらい用意できるかを計算しましょう。

中古物件購入&リフォームの総予算

現在の貯蓄から住宅資金に回せる額を「自己資金」に当てはめてください。

次に下の計算式に沿ってローン金額を試算します。

そこから物件購入などにかかる諸費用をひいた、中古購入＋リフォームにかけられる総予算になります。

諸費用は物件価格のおよそ1割なので、ここでは0.9を掛けて計算します。

資金計画を考える際に思わぬ落とし穴になるのが、引っ越し後の生活費アップ。今までより家が広くなったり、新しい設備機器を導入すると、光熱費が上がる場合も。

都心に引っ越したら、物価が高くて食費が上がった！という話もあります。多少の家計費アップにも対応できるよう、ゆとりある資金計画を立てましょう。

住宅ローンの借り入れ可能額の目安

最近は100%ローンで家を買うこともできます。が、それは本当に危険。ローンの支払いがきつくて家族旅行も無理・・・では悲しいですよね。

理想は、ローン返済しながら、少なくても年間50〜60万円の貯蓄を確保すること。そのためにも、最初にきちんと返済可能額の計算を。

表から、利用するローンの金利と返済期間を選び、交差するところを探してください。それが借り入れ可能額です。住宅ローンは定年までの完済が基本。

返済期間は定年退職の年齢から現在の年齢を引いた年数としましょう。より安全策をとるなら定年前に支払いが完了する設定に。その分、返済総額が少なくなります。

自己資金を準備する

現金、定期預金、株、投資信託など、現在の貯蓄をすべて洗い出し、住宅用資金にいくら回せるかを計算してください。住宅取得には予想外の出費がつきものですから、自己資金はできるだけ多く準備できるのが理想です。

また、住宅取得にあたって、親から資金援助を受けるというのもひとつの手。親から資金を借りる際には、返済期日、金利、利息、返済方法などを明記した借用書を作成すること。

そうでないと、贈与とみなされて税金がかかる可能性があるので要注意です。

物件購入やリフォーム工事には諸費用がかかる

物件を選ぶとき、予算ピッタリで、できるだけ条件のいい家を・・・と探すのはNG。中古住宅を購入する際には、不動産会社への仲介手数料が、ローン申し込みには融資手数料が、というように、住宅の購入には物件価格や工事費以外にも、さまざまな諸費用がかかります。

さらに、引っ越し代や新居の家具購入費用なども合わせると、およそ物件価格の10%にも上ります。この費用もあらかじめ予算立てしておきましょう。

物件購入&リフォームにかかる主な諸費用

住宅ローンの上手な組み方

ひとくちに住宅ローンといっても、公的なものから民間のものまで種類が多く、金利や融資限度額、返済方法もさまざまです。将来のライフプランもじっくり見据えたうえで、ローンのタイプや返済方法を選びましょう。

鉄則は、勤務先の定年前までにローンの支払いが終わるように返済期間を設定することと、できればボーナス払いの割合を高くしないこと。

景気に左右されずにボーナスがもらえる見込みがある場合は別として、ボーナス払いはあくまでもオプションという位置づけで、利用する場合も毎月の返済額と同じ程度の返済額に設定することをおすすめします。

返済方法の選び方

返済方法には次の2つがあります。元金部分の返済額が一定の元金均等返済と、はじめから終わりまで毎月の返済額が変わらない元利均等返済です。

元金均等返済は、初期から元金が着実に減っていくため、その分、利息負担が減り、返済総額が少なくてすみます。民間ローンの場合は、元利均等返済しか選べないケースもありますので確認を。

教育費など将来のお金のかかりどきを考慮しながら、返済方法を選んでください。

金利タイプを選ぶポイント

次に金利のタイプを説明しましょう。「固定金利型」は、借り入れ時の金利が返済終了まで変わらずに適用されるもの。「変動金利型」は、原則は半年に一度の見直しで、市場情勢に合わせて金利が変動するものです。

また「固定金利期間選択型」は、最初の5年や10年間は固定金利で、その後は変動にするか固定にするかを選びなおすというもの。

これらのうち、最も金利が低いのは変動金利型です。一見、お得のようにも見えますが、その金利がずっと続く保証はないので、将来の見通しが立ちにくいというデメリットも。

金利が予想以上に上がってしまって返済が厳しくなるケースもあります。その点では期間中は金利が変わらない固定金型は最も安心な選択といえます。

住宅ローンの種類

中古物件を購入する際に使用できる住宅ローンには、「公的ローン」と「民間ローン」があります。

公的ローンは、財形貯蓄をしている人が利用できる財形住宅融資や、住んでいる地域の自治体融資など。物件や借り入れ限度額に制限もありますが、金利面で有利な場合もあります。

一方、民間ローンは借り入れの制限が少なく、ローンの種類やサービス内容も豊富。銀行や信用金庫のほか、JA、信販・クレジット会社、加入者を対象とした保険会社のローンなどがあります。

そのほか、住宅金融支援機構が民間の金融機関などとの提携で提供する「フラット35」というローンも。長期固定金利型なので、マネープランを立てやすいのがメリットです。

リフォーム費用についてもローンを組みたい場合には、「リフォームローン」という商品もあります。こちらも公的なものから民間のものまでさまざまあり、金利や融資限度額などが異なります。

最近では、中古物件購入とリフォーム費用を合算して借りられるリフォーム専用ローンなども、一部の金融機関で実施されています。

リフォームとリノベーションに関する税制

会社の年末調整や確定申告のときに「住宅ローン控除」という言葉を聞いたことがありませんか？これは、その年にローンを組んで住宅を買った人は税金の負担を減らします、という制度。

新築はもちろん、中古住宅を購入した人やリフォームをした人も対象となります。さらにリフォームの場合は、バリアフリー、省エネ、耐震など工事内容が一定の条件にあてはまると「住宅リフォーム控除」が受けられます。

ただし、ローンを組んでバリアフリーや省エネ工事を行った場合、住宅ローン控除とあわせて受けられるわけではなく、どちらかを選択することになります。

また、住宅を取得するために親から資金援助を受けた際には、贈与税の特例により一定額まで非課税に。

そのほか、各自治体などでもリフォームの内容に応じた融資や助成金制度を実施しているので確認してください。

★あなたにピッタリのリフォーム会社を探しましょう！

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