地方住まいでもできますか？おトクな電気乗り換え！

更新日：2021.02.05

よく耳にするようになった電力の自由化というフレーズですが、あまり詳しいことは知らないという人も、実はたくさんいるのではないでしょうか。自由化になる前は、それぞれの地域にある電力会社だけが電気を売っていました。この制度が変わり、電気を扱う小売業者が自由に参入してよいことになったため、消費者は電力会社やサービスを自由に選べることになったのです。

ますは大規模工場やオフィスビルなどを対象にして始まった電力自由化ですが、現在では一般家庭もその対象になりました。もちろん住んでいる地域に左右されることなく、地方に住んでいても電気の乗り換えが可能です。そこで今回は、電気の乗り換えには地方でも都市部でも違いは生じないという理由と、乗り換えの際に予備知識として知っておいたほうがよいポイントについて、わかりやすく説明していきます。

●参考URL
【経済産業省・資源エネルギー庁】電力の小売全面自由化って何？

電気切り替えは地方住まいでも大丈夫？

電気切替ですが、住んでいる地域には関係ないので地方でももちろん大丈夫。きちんと対応しています。その理由は、たとえ電力の小売りが自由化されても電気供給の仕組み自体は原則的に変わらないからです。発電所で作られた電力は送電線を通って変電所に届き、配電線を伝って各家庭に提供されています。そして、電力の供給を大まかに分類すると、発電部門、送配電部門、そして小売り部門の3つから成り立っています。

発電部門は文字通り電気を作り出すところで、火力、風力、水力などを動力とする発電所を運営する部門です。送配電部門は、発電所から各家庭まで電力を届けるネットワークを総合的に管理しています。送電線や配電線の保全と維持をして送配電ネットワーク全体のバランスを調整し、停電が起こらないようにコントロールしている部門です。つまり、この送配電部門が各家庭に電気を安定して供給する役割を担っているわけです。この重要な送配電部門は、電力自由化の後も今までと同様に北海道電力や九州電力など、各地域にある電力会社が担当してくれています。

電力の小売りが自由化されても、発電部門と送配電部門については自由化の前と変わらないのです。自由化によりさまざまな企業が新たに参入するのは小売部門です。小売部門は料金メニューやプランを設定して消費者に提供します。各家庭と直接やり取りをして契約を結び、発電部門から電力を調達する役割を果たしています。電気が家庭まで届く仕組みは以前と同じなので、地方でも都市でも関係なく電気切替がおこなえるわけです。どこの小売業者から電気を買うことになっても、電力の供給システムが変わるわけではありません。魅力のあるプランをみつけて、今までの会社から新しい会社に乗り換えたとしても、供給される電力が不安定になるなどという心配もいらないのです。急に停電が多くなったりもしません。新しく電線を引く必要もありませんし、電気のクオリティーや信頼性も今までと同じです。それは、たとえ規模の小さな会社を選んだとしても同様です。

また、契約した会社が倒産したり、電気事業から撤退したりするとします。もしそんなことが実際に起きても、電力供給がすぐに止められてしまうことはありません。新しい契約先が見つかるまでの期間は、地域の電気会社から電力の供給を受けることができます。

●参考URL
【経済産業省・資源エネルギー庁】電力供給の仕組み
【経済産業省・資源エネルギー庁】今さら聞けない電力自由化5つの質問
【電力・ガス取引監視等委員会】騙されないで！電力小売全面自由化５つの嘘

電気を切り替える！どんなことに気をつければいいでしょう？

①家族構成やライフスタイルに合った電力会社を選ぶ

まず、今までの電力会社から別の会社に乗り換えるときの流れを説明しましょう。電力の小売自由化によってたくさんの企業が市場に参入してきたので、各社は顧客を獲得するためにいろいろな料金プランやサービスを打ち出したり、電力供給を携帯電話やガスとセット販売にして割り引いたりするなど、バラエティーに富んだサービスを提供するようになりました。たくさんの選択肢の中から、家族構成やライフスタイルに合わせて料金プランやサービスを選ぶことが可能になったのです。利用したい電力会社が決まったら、乗り換え先の会社へ申し込みます。申し込みは、電話や各社サービス窓口、インターネット上のフォームでおこないます。

②契約条件について確認する

乗り換えの申し込みをする際には、電力料金や手数料、契約期間はもちろんのこと、契約を解除したいときの条件などについても確認することが重要です。申し込み時には、いくつかの必須事項があります。現在の電力会社の名前とお客さま番号、そして供給地点特定番号が必要となるので、あらかじめ調べておきましょう。供給地点特定番号は22桁の番号で、電気の供給地点が特定できます。これらの情報は検針票や領収書、またはウェブサイトで確認できるほか、直接会社に問い合わせても教えてもらえます。切り替え希望日も伝える必要があるので、決めておきましょう。あわせて、本人確認書類も必要になります。運転免許証、健康保険証やパスポートなど本人名義や住所を証明できるものを用意します。

③電気メーターの交換について知っておく

申し込みの後におこなわれるのは、電気メーターの交換です。電気会社の乗り換えをするためには、従来の電気メーターではなくスマートメーターが必要になります。スマートメーターは通信機能を持っているので隔操作ができたり、30分ごとの電気使用量を計測できたりする新しい電気メーターです。切り替えの申し込みをした後に、現在契約している電気会社からメーター交換工事の日程を決めるために連絡がきます。原則として、メーターの交換および設置工事にお金はかかりません。また、工事の際に停電するケースもありますが、もし起こるとしても5～15分ほどです。スマートメーターは、設置場所の状況に合う通信方式を備えた機種に交換する必要があります。そのため、事前に電波状況をチェックしに調査員が来ますが、その調査にも費用はかかりません。

ところで、現在契約している電力会社への解約手続きに関してですが、乗り換え先の会社に手続きをおこなってもらうことができます。乗り換えの申し込みの際に、こちらも合わせて確認しておきましょう。

●参考URL
【経済産業省・資源エネルギー庁】電力会社を切り替えるには？
【東京電力パワーグリッド】よくあるご質問

乗り換えても電気のクオリティーは変わらない！だったらおトクなほうがイイ

電力の自由化によって、新たにたくさんの会社が電気小売事業に参入してきました。各社は顧客獲得のためにさまざまなプランを提供しています。例を挙げると、電気とガス、または、電気と携帯電話や固定通信サービスをセットにして契約料金をまとめて割り引くプランもありますし、電気をよく使う時間帯に応じて組まれたプランもあります。専業主婦がいる家庭は昼間にも人がいる時間が長いので、洗濯機や掃除機などの家電を日中に使用することが多いでしょう。一方、一人暮らしの会社員のケースでは昼の時間帯は留守が長いので、電気の消費は夜間が中心になることが想定できます。

たとえ電気会社を乗り換えても電力供給の安定性や質は以前と変わらないのですから、現在の電気料金を見直し、ライフスタイルや家族構成に合わせて最適なプランに変えてみるのが、賢い選択と言えるのではないでしょうか。

●参考URL
【Tepco】電気の料金プラン一覧
【Softbank】おうち割でんきセット