引っ越しをする際にはさまざまな手続きが発生しますが、その中に電気使用に関する手続きがあります。
重要なライフラインである電気についての手続きは必ず行わなければならないものですが、引越し先で新たに電気使用の申込みをするのであれば、思い切って電気の切替をしたほうが電気代を節約できるかもしれません。
そこで、引っ越しをする際に通常必要な電気に関する手続きについて説明したあと、電気切替の方法や選択のメリットについて解説していきます。
1.引っ越しで必要な電気に関する手続きとは?
引っ越しをする際は、「転居先の電気の使用開始」と「現在使用している電気の使用停止」について事前に手続きが必要です。
現在使用している電気の使用停止
まず、引っ越しが決まったら今住んでいる家の電気を停止するために、電力会社へ連絡しましょう。
「引っ越しの何日前までに連絡しなければならない」と決まっているわけではありませんが、連絡をせずに放置していると、引っ越ししてからも住んでいない前の家の電気料金を支払うことになってしまいます。そうならないためにも、手続きは早めに済ませておきましょう。
●電話かインターネットで連絡
電力会社には電話かインターネットで連絡します。電話の場合は引っ越し当日まで連絡を受け付けてくれることが多いですが、インターネットの場合は日程が近づいていると受け付けてもらえないことがあります。
電話、インターネットのいずれで連絡するにしても、最低でも数日間の余裕を持って連絡するとよいでしょう。
●「お客様番号」を伝えるとスムーズ
電気の使用停止の連絡をする際には、電気料金の領収書に記載されている「お客様番号」を伝えるとスムーズです。
万が一、お客様番号が手元にない場合でも、案内にしたがって氏名、電話番号、現住所、引っ越し先住所、支払い方法などを伝えましょう。
●引っ越し日が月の途中の場合の支払いは?
引っ越し日が月の途中の場合、その月の電気料金は退去日までの使用量を日割り計算して請求されます。請求書は引っ越し先に届くので忘れずに支払いましょう。
転居先の電気の使用開始
次に、引っ越し先の電気使用開始の手続きをします。
まず、備え付けの申込用紙を送付するかもしくはインターネットの申込用紙で手続きをしましょう。申込書は新居の玄関やブレーカーの側、ポストの中などに置いてあります。
もし見当たらない場合は直接電力会社に連絡すれば大丈夫です。
●使用の申込みは早めに!トラブルの原因にも
電気自体は、申込書を送付する前でもブレーカーさえ入れればすぐ使用可能ですが、使用の申込みが遅れると後で電力会社とのトラブルの原因になる可能性があります。よって、電気使用の申込みもできるだけ早めにしておきましょう。引っ越しの当日についでに済ませるとスムーズです。
●引っ越してからの電気代は?
新居に引っ越ししてからの電気料金は、利用開始日から1回目の検針日の前日までの使用量を日割り計算して求められる金額が請求されます。
2.引っ越しのタイミングで電気切替する際に必要な手続がこちら
引っ越しが決まったら、思い切って電気切替をするのも手です。
2016年4月から電力自由化となり、一般家庭でもさまざまな事業者から自由に選んで電気を購入可能となりました。自身の家庭の生活スタイルや家の造りなどに合わせた料金体系の事業者を選択できるようになったのです。
電力自由化のメリットは?
電力自由化は、一般家庭にとってさまざまなメリットがあります。
各家庭の生活に合わせた料金メニューを選べるのはもちろんのこと、事業者によっては独自の割引制度を導入しているため、電気料金の節約につなげることができます。また、再生可能エネルギー発電や、居住エリア外で発電された電気を買うこともできるのです。
電力会社によってさまざまな料金プランがあるので、自分に合った料金プランを選び賢く電気を使いましょう。
電力会社を探す際は、経済産業省の資源エネルギー庁の公式サイトにある「登録小売電気事業者一覧」が参考になります。ここに登録されている事業者は全て電気事業法に基づき登録されている事業者なので安心です。
また、料金体系などの電力供給条件については必ず書面で説明しなければならないことが法律で決められているので、切替の際に気になる点があれば遠慮せずに確認するようにしましょう。
電気事業者を見極めるポイント
自身の家庭に合った電気事業者かどうかを見極めるポイントとしては、
「いつから電気を供給できるか」
「契約更新手続きはどのようになっているか」
「必要な工事などがある場合に消費者が費用を負担することがあるか」
「割引などはあるか」
といった点を確認しましょう。
新しい電気会社に申し込む際に必要なこと
電気切替を行うため新しい電力会社に申し込む際には、現在契約している電力会社名、現在のお客様番号、供給地点特定番号、切替希望日、本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)が必要です。
供給地点特定番号は2016年1月から検針票に記載されている22桁の番号のことで、分からなければ電力会社に問い合わせることで確認できます。電気の切替をしたからといって、新たに電線を引かなければならないということはありません。
電気切替において注意すべき点は?
電気切替において注意すべき点は、電力自由化は2016年に認められたばかりのため、電気事業者間の競争が安定していないということです。
このため、消費者保護の観点から、2020年3月までは各地域の電力会社で利用されている既存料金プランも提供されるようになっています。
なお、電気の品質そのものはどの電気事業者から購入しても同じであり、停電の可能性も等しく存在しています。もし、契約した電気事業者が指定容量の電気を調達できなかったとしても、送配電網を管理する会社が同じ容量の電気を補給してくれます。
3.契約期間内での電気の切替は違約金が発生することも
違約金の取り決めについて事前に確認しよう
電気事業者のプランによっては、契約期間内で別の電気事業者の電気へ切替をすると、違約金が発生する場合があります。
また、違約金が発生しない場合でも、新たに電気の使用を開始したり契約容量を大きくしたりしたにもかかわらず、契約(変更)後1年未満で契約容量を下げたり契約を廃止したりすると、電気料金および工事費を精算しなければならない可能性も出てきます。
また、別の電気事業者に変更したあと、契約期間内にさらに別の電気事業者に切り替えた場合も違約金や解約金が発生する場合があるので注意しましょう。
解約や契約内容の変更をした場合に、違約金についてどのような取り決めになっているのか事前にしっかりと確認するようにしましょう。
万が一、トラブルが生じた場合は?
万が一、違約金や解約金について電気事業者との間にトラブルが生じた場合は、まずは電気事業者の相談窓口に問い合わせをしましょう。
電気事業者には、消費者からの苦情や問合せに必ず対応しなければならない義務が課されており、適切な対応をすることが求められているのです。
もし、どうしても解決しない場合には、電力取引監視等委員会事務局の相談窓口を利用する方法もあります。こちらの窓口は、適切な解決へ向けて消費者の支援をしてくれる組織です。希望すれば仲裁などの手段をとって対応してくれます。
4.引っ越しのタイミングで電気切替を検討してみよう
引っ越しの際に電力使用の申込みが必要なのであれば、その手続きのタイミングで電気切替をしたほうがお得に電気を使用でき、電気料金の節約につながるかもしれません。
コストパフォーマンスをよくしたいなら、電気切替の際にしっかりと自身の家庭に合った電気事業者を選ぶことが重要です。
また、旧居と新居で二重に料金を支払ったり、違約金が発生したりしてお金を無駄にすることがないよう、手続き内容をよく確認し早めに行動するよう気を付けましょう。
戸建てだけでなく、マンションや賃貸住宅でも、家庭ごとに個別に電気事業者と契約している場合は新しい電気事業者から電気を購入できます。
電力自由化の仕組みを上手に活用して、賢く電気代を節約していきましょう。
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