【注文住宅を建てるのにお金はいくらかかる！？】チリツモで合計ドカーン！な諸経費の話

土地に関係するお金、建物に関係するお金、家づくりにはふだんの買い物とは比較にならないお金が必要ですが、かさむ出費はまだありました。諸経費です。家づくりにあたり、いったいどんな諸経費があり、だいたいいくらくらいかかるものなのかを見ていきましょう。

着工前に必要な「確認申請」は約10万円！

家を建てるときには、建物が建築基準法やその地域の条例に適合しているかを確認するために、役所に「確認申請」を提出することが義務付けられています。この確認を受けずに着工することはできません。自治体や住宅の規模によって金額は異なりますが、10万円程度かかることを覚えておきましょう。

近隣あいさつ代や工事中の差し入れ代も予算立てを　

工事中は、騒音や車の出入りなどで、近隣になにかと迷惑をかけがちです。工事をスムーズに進めるためにも、着工前に隣家にあいさつしておくことをおすすめします。その際の菓子折り代も見積もっておきましょう。また、工事が始まってから職人さんへの差し入れをする場合は、その茶菓子代も必要になります。ただし、最近では「気遣いは不要です」と、断られるケースもありますので、差し入れする前に確認しておくとよいでしょう。

地鎮祭は5万円程度、上棟式は10万円程度と心得て

家づくりをするときに行うものに「地鎮祭」と「上棟式」があります。地鎮祭は、工事を始める前に、その土地に住む神様を祝い鎮め、工事の無事を祈る儀式です。神主さんにおはらいをしてもらうときの初穂料とご祝儀に5万円ほど費用がかかります。また、上棟式は、「棟上げ」「建前」ともいい、建物の骨組みができあがったときに行うもので、竣工後も建物が無事であるようにと願う儀式です。神主さんへのお礼や、棟梁・職人さんへのご祝儀、食事代などで10万円程度かかります。

「工事請負契約書」の印紙代にも1万円かかります

工事を請け負ってもらう施工業者と、建主のあいだで交わされるのが「工事請負契約書」です。契約書には印紙税がかかります。印紙代は契約金額によって異なりますが、500万円超1000万円以下の場合は5000円、1000万円超5000万円以下なら1万円になります。

住宅ローンを受けるなら、20万～30万円程度の火災保険の加入が必須

住宅ローンを受ける際には、火災保険への加入が義務付けられています。保険料は、建物の構造や地域によっても異なり、さらに保険会社によってもまちまちですが、およそ20万～30万円が目安となります。一方、地震保険は任意での加入となりますが、単体ではかけられないので火災保険とセットで契約することになります。火災保険と同様に、建物の構造や地域によって保険料が異なります。

住宅ローンを受けるときは印紙代や手数料など10万円単位の出費が！

住宅ローンを組むときには、その返済金額ばかりに目が行きがちですが、契約の際には印紙代や手数料などの諸経費がかかります。こうしたこまかい出費も、積み重なるとかなりの金額になりますので、事前に確認しておきましょう。また、現金で支払うことも多いので、要注意です。ローンを組むときに必要な諸経費について、見ていきましょう。

・印紙代

住宅ローンを申し込むときに作成する「金銭消費貸借契約書」には印紙税がかかります。いくらのローンを組んだかによって印紙代は異なり、ローン金額が1000万円超5000万円以下の場合で2万円になります。

・抵当権設定登記料

ローンを契約するときには、敷地に、融資の抵当権を設定します。その際に必要なのが登記費用と登録免許税です。免許税は借り入れ額の0.1～0.4％で、司法書士への報酬と、登記にかかる実費として6万～10万円程度かかります。

・団体信用生命保険料

住宅ローンを借りた人が亡くなったり、高度障害になってローンの返済ができなくなった場合に、残りのローンを金融機関が支払ってくれる仕組みが、「団体信用生命保険」です。保険料の額は、借り入れ額と返済期間で決まります。民間ローンでは、保険料が金利に含まれているケースもあります。

・融資手数料

　融資を受ける際には手数料がかかります。住宅ローン商品によって、金額も支払い方法もさまざまですが、3万円程度が相場です。

・保証料

融資を受けた人が、死亡したり病気になる以外の理由で、ローン返済ができなくなった場合を想定して、住宅ローンには信用保証会社の保証をつけることが条件となっています。保証保険料の額は、借り入れ額と返済期間で決まります。公的ローンと民間ローンの中間的なシステムの「フラット35」（P40参照）を利用する場合は、保証料は無料になります。

・不動産登記料

家を新築した際には、その面積や所在、所有者を示すために「不動産登記」の申請を行います。実際にかかる費用は、司法書士に支払う登記手数料と登録免許税になります。免許税は一般的には固定資産税評価額の0.4％ですが、新築の場合は条件を満たせば0.1～0.15％に軽減されます。

家を建てたあとにかかる税金も、忘れずに準備しておきましょう

新居を手に入れるときには、家そのものにかかるお金以外にもいろいろな支出があります。そのなかでも大きな出費となるのが税金です。税金には、新居を取得したあとに支払うものもありますので、きちんと確認して備えておきましょう。

・固定資産税・都市計画税

毎年１月１日現在の土地・建物の所有者にかかる税金が、固定資産税・都市計画税です。固定資産税は、原則として固定資産税評価額の1.4％になりますが、地域や広さによって、土地・建物それぞれに軽減措置が適応されます。都市計画税は、市街化区域にある土地・建物のみが課税対象となります。原則は、固定資産税評価額の0.3％ですが、条件を満たせば軽減措置が受けられます。どちらも家を建てた年のみの税金ではなく、毎年納税するものになります。年の途中で不動産の売買を行う場合は、引き渡し日を基準に税額を日割り計算して負担します。

・不動産取得税

不動産を取得したときには、税金を支払わなければなりません。金額は、原則として固定資産税評価額の4％となりますが、住宅用の敷地・建物の場合は3％に軽減されます。さらに、一定の条件を満たすと、住宅・建物ともに一定の控除が受けられます。

まとめ

土地購入や建物にかかる金額に比べるとまとまった金額ではありませんが、ひとつひとつが積み重なると、最終的には百万円を超える大きな金額になってきます。家づくりに関わる資金として、しっかり予算に加えておきましょう。

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