コラム

その離婚、得策ですか？お金で後悔しないために知っておくべきこととは？

更新日：2017.10.28

少し前に、芸能ニュースでも騒がれていたアラフォー離婚。
以前は、アラフォーと言えば経済的な理由や子どものこともあって離婚は難しいと考える女性が多かったものですが、今では美しく自信のついたアラフォー世代が増え、「自分らしく人生を生きたい」と離婚を決心する女性が増えつつあるとか。
しかし、そんな離婚に「待った！」の声も――。

「私は離婚に賛成でも反対でもありませんが、お金の面では相当に準備しないと、自分が思っているよりもよくなるケースは、ほとんどないとはっきり言えます」とファイナンシャルプランナー・畠中雅子先生。
「離婚したあとにどのくらい稼げるのか、子どもを連れて実家には帰れるのか、そのうえでひとり親が利用できる制度は調べ尽くすことが大事です」。
畠中先生が監修した『Como特別編集　マンガで読む「子どもが18才までに1000万円貯める本」』によると、離婚する前に知らないといけない掟があるそう。その一部をご紹介します。

１　養育費をもらえるのは２割。８割はもらえないと覚悟して

厚生労働省の調査によると離婚母子家庭で養育費を受けている割合は、たったの２割。過去、３割近くまで増えたこともありますが、過半数に達したことはなく、つまり半分以上はもらっていないというのが現状です。
最初の何年かはもらっても元夫が再婚するなどして止まるケースもあるので、最後までもらえる人はもっと少ないかもしれません。つまり、離婚後の生活設計は、「元夫からの養育費」は含まないのが鉄則です。

２　シングル親向けの制度をとにかく調べ尽くすべし！

児童扶養手当やひとり親医療費助成など、シングル親が受けられる助成制度がありますので、わが家は何が受けられるのかとことん調べましょう。児童育成手当は、自治体独自の制度。このほか、就学援助や公営住宅の倍率優遇なども。公営住宅は持ち家のある段階では
申し込みできないので、先に籍だけ抜いてから申し込むなどのプランニングも必要になります。

３　国のお金をもらいながら、再就職の足がかりを見つけて！

離婚しようと思ったら、まずは自分の手に職をつけるぐらい頑張って働こうという覚悟が必要。その助けとなるのが、国の行っている母子家庭等自立支援給付金事業。相談窓口は
自治体になりますが、自治体によっては制度自体を行っていないところもあるので注意。
シングルママだけでなく、シングルパパも対象となります。

これらは掟のほんの一部。とにかく甘い見通しは禁物。「旦那が嫌だから」とその一心で別れると、実は社会より旦那のほうがやさしかったということがありますから。
皆さん、下準備がないと危険。それは間違いなさそうです。

※出典／『Como特別編集　マンガで読む「子どもが18才までに1000万円貯める本」』（主婦の友社）
※写真© zimmytws - Fotolia.com

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