コラム

いつがベストタイミング？出産退職をするときの2つのポイント

更新日：2017.10.28

退職をする場合、退職のタイミングによって、社会保険の給付金や手当金の面でトクをしたり損をしたりすることがあります。
ここでは、出産退職をすることを前提に、「退職のタイミングを伸ばすとトクをするポイント」について説明したいと思います。

退職のタイミングその1：育児休暇取得後に退職したほうがいい！

体力・健康面はさておき、金銭的な点については、出産前に退職するよりも育児休暇を取得してから退職した方が有利です。
理由は、以下の手当金・給付金が支給されるから。

▼１：出産手当金＋産前産後休業中の社会保険料免除
産前42日(※)＋産後56日の産休中に会社から給与が出ない場合は、健康保険から「出産手当金」（非課税）が支給されます。手当金の額は、1日につき「標準報酬日額×3分の2」。手当金の対象期間は、出産日（実際の出産が出産予定日より遅れた場合は出産予定日）から数えて42日（※多胎妊娠の場合は98日）前と出産日の翌日から数えて56日の範囲内です。

つまり、子ども1人を妊娠した場合、最長で「産前42日分＋産後56日分＋出産予定日から実際の出産日まで遅れた日数分」の手当金がもらえることになります。
また、産前産後休業中の社会保険料の支払いは免除されます。なお、派遣社員でもパート社員でも、会社の健康保険に加入している場合は、出産手当金の対象になりますよ。

▼２：育児休業給付金＋育児休業中の社会保険料免除
さらに、子どもの1歳の誕生日の前々日までの育児休業中に会社から給与が出ない場合は、「育児休業給付金」（非課税）が雇用保険から支給されます。
育児休業取得のための条件は、育児休業に入る前の2年間で雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あることと、育児休業後も同じ会社に継続して雇用される見込みがあることです。
よって、契約社員・派遣社員・パート社員の場合、育児休暇を取得するのは難しいのが実情です。

給付金の額は、育児休業開始から180日目までは賃金日額の67%、181日目からは賃金日額の50%です。ただし、賃金日額には上限（日額14210円）と下限（日額2300円）があります。
給付期間は、産後休業の翌日から子どもの1歳の誕生日の前々日まで。育児休業終了までに子どもを預ける保育園が見つからないなどの理由がある場合は、最大1歳6ヶ月になる前々日まで延長可能です。
なお、育児休業中の社会保険料の支払いは免除されます。つまり、「保育園を探しているが見つからない。子どもが1歳6ヶ月になるまで育児休業を延長してねばったけれど保育園が見つからなかったため、やむなく退職する」というストーリーで退職した場合、育児給付金を最大限までもらえ、かつ社会保険料の支払いも免除されることになるということです。

退職のタイミングその2：年齢や雇用保険加入期間をカウントして失業保険の給付日数が上がってから退職する

失業保険（「失業給付」・非課税）を受け取ることができる条件は、離職以前の2年間に12ヶ月以上雇用保険に加入していることです。
妊娠・出産・育児が理由で、すぐに働くことができない場合は「受給期間延長」という手続きを取ることにより失業保険の支給開始を延ばすことができます。
失業保険の有効期限は離職後最長4年まで。失業保険の給付期間の最終日が離職後4年以内であればOKです。

失業保険には、自己都合離職者、会社都合離職者（＝特定受給資格者）のほかに「特定理由離職者」という“やむをえない理由による自己都合離職者”のカテゴリーがあります。特定理由離職者に該当する場合は、会社都合離職者と同じ日数の失業保険を受けることができます。
この「特定理由離職者」には、“妊娠・出産・育児が理由で離職し、かつ受給期間延長の措置を受けた者”も含まれます。つまり出産・育児のために退職して受給期間延長手続きを取っておくと、会社都合離職者と同様に長い日数の失業保険がもらえるのです。

あとは以下の表を見て、もし自分が年齢や雇用保険加入期間の点で給付日数が上がるか上がらないかの瀬戸際にいる場合は、もう少しだけ在籍し給付日数が上がったタイミングで退職すれば有利になりますよ。

以上のように、退職のタイミングを延ばすことにより、給付金や手当金を多くもらえるケースがあります。まずは自分が置かれた状況をよく考えて、できるだけ有利なタイミングで出産・育児退職をするようにしましょう。

＜プロフィール＞
おおいみほ
ファイナンシャルプランナー（AFP）／二級ファイナンシャル・プランニング技能士
銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。

写真© Monet - Fotolia.com

Profileおおいみほ

ファイナンシャルプランナー（AFP）／二級ファイナンシャル・プランニング技能士。銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。

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