都道府県や市区町村の子育て支援パスポートを探せ！

「児童手当と子ども医療費助成はもらっているし、もうほかに子育て支援制度はないのでは？」と思っている子育て中の方へ。あなたがお住まいの都道府県（＆一部の市区町村）で、お買い物やサービス利用料金割引などの特典を受けられる「子育て支援パスポート」があることをご存知でしょうか。

子育て支援パスポート事業とは

内閣府では少子化対策の一環として、「子育て支援パスポート事業」という子育て支援政策を推進しています。これは各都道府県が自エリア内の店舗と提携して、一定年齢以下の子どもがいる家庭向けに、提携店舗で特典が受けられるようにし、子育てに役立ててもらおうというものです。

提携店舗での特典内容の主な例としては次のようなものがあります。
　・お買い物・飲食・サービス利用料金割引（例：　毎月第3日曜日には全商品・サービス5%引き）
・利用店舗でのポイント増量（例：ポイント2倍）
・子ども向けの粗品・サービスをプレゼント
・子ども用が遊べるスペース、おむつ替えコーナー、授乳スペースを用意

2016年4月時点で、子育て支援パスポート導入都道府県は41道府県（東京都、山梨県、大分県、沖縄県、神奈川県、大阪府除く）です。今後、2016年10月からは45都道府県（神奈川県、大阪府除く）、2017年4月からは全47都道府県が導入する予定です。

なお、提携している店舗や特典内容は各都道府県によって違います。が、自分の住んでいる都道府県でパスポートの発行を受ければ、ほかの都道府県に行ってもそのパスポートを見せれば、その都道府県が提携している店舗での特典をうけることができます。

各都道府県の特典内容などの詳細は内閣省の公式ホームページの「子育て支援パスポート事業　全国共通展開参加自治体リンク集」にあります（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport.html）。
あなたがよく使っているスーパーやコンビニも提携店舗の中に入っているかもしれません。今すぐチェックを！

何歳の子どもがいる家庭が対象？

各都道府県によって対象となる子どもの年齢区分が違い、次のようなパターンに分かれます。また、妊娠中でも対象になる県と妊娠中では対象にならない県がありマチマチです。（2016年4月時点）

・18歳未満・・・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、鹿児島県
・中学生以下・・・秋田県、埼玉県、千葉県
・小学生以下・・・北海道、山形県、岡山県、広島県、宮崎県
・未就学児・・・愛媛県、長崎県、熊本県

都道府県だけではない！　市区町村の子育て応援カードを探せ

内閣省の「子育て支援パスポート事業」は都道府県が対象ですが、市区町村の中には、独自の子育て応援カード事業を展開しているところがあります。その中でもちょっとほかの市区町村とは違った特徴をもつ自治体の例をご紹介します。

＜例＞
・愛知県名古屋市　「子育て家庭優待カード　ぴよか」（18歳未満。妊娠中も対象）
提携店舗が多いです。愛知県の「はぐみんカード」、岐阜県の「ぎふっこカード」、三重県の「三重県子育て家庭応援クーポン」とも相互利用できます。
・新潟県見附市　「子育て応援カード」（18歳未満の子供2人以上）
ほかの市・区が提携店舗での特典しかないのに比べると、市のコミュニティバスの料金半額、市の保育園での一時保育料金半額、病後児保育利用料金半額はうれしいですね。ただし、子供2人以上という条件が。
・大阪府箕面市　「箕面まごころカード」（18歳未満＋65歳以上）
高齢者がいる世帯でもOK。

このほか、北海道千歳市、東京都台東区・北区・足立区・荒川区・福生市・狛江市、新潟県阿賀野市・新発田市・十日町市、長野県諏訪郡下諏訪町、三重県桑名市、愛媛県今治市などでも、子育て応援カード事業を実施しています（2016年4月時点）。

以上のように、都道府県、また一部の市区町村には、提携店舗で特典を受けることができる「子育て支援パスポート」や「子育て応援カード」があります。なお、パスポートやカードは紙でなく、スマートフォンや携帯電話の画面を見せるだけでOK、申請もスマートフォン・携帯電話からOKという自治体が増えてきています。とりあえず、お住まいの都道府県の子育て支援パスポートを申請することから始めてはいかがでしょうか。

＜プロフィール＞
おおいみほ
ファイナンシャルプランナー（AFP）／二級ファイナンシャル・プランニング技能士
銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。

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