コラム

あなたはどのタイプ？将来の年金を増やすためにできること

更新日：2017.10.28

年金を削減しようとする法案が提出され可決されていくのを見ると、「将来、自分たちが年金をもらえる頃には、年金はいったいどうなっているのだろうか？」と心配になりますよね。
政府がこれからの年金を減らそうとするならば、私たちは自分の年金を増やす努力をしなくてはなりません。
では、どのようにして将来の年金を増やしていけばいいのか、その方法を探っていきましょう！

もらえる年金のパターン

受給できる年金は個々人のケースにより、以下の1～4のように違います。さらに、1～4のそれぞれのケースで年金を増やすための選択肢も違ってきます。

1.企業年金がある企業の会社員（第2号被保険者）：老齢厚生年金＋企業年金
2.企業年金がない企業の会社員（第2号被保険者）：老齢厚生年金
3.国民年金加入者（第1号被保険者）：　老齢基礎年金
4.会社員の配偶者（第3号被保険者）：　老齢基礎年金

1.企業年金がある企業の会社員・・・「個人年金」

厚生年金に企業年金とフルにもらえる1の場合、年金を増やすための選択肢は、自分で保険会社の年金保険に加入する「個人年金」だけとなります。
なお、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた個人年金の支払い保険料は、税金上「個人年金保険料控除」の対象になります。
しかし、「個人年金保険料税制適格特約」が付かない場合は、「一般の生命保険料控除」の対象になります。個人年金を受け取る際、年金は雑所得扱いになり、受取年金額から必要経費（払込保険料）を引いた金額が収入となります。

2.企業年金がない企業の会社員・・・「個人型確定拠出年金」と「個人年金」

企業年金制度がない企業に勤める60歳未満の会社員の場合は、個人年金に加えて、「個人型確定拠出年金」に加入することができます。
個人型確定拠出年金の掛け金は、最低5000円から上限は月額23000円までで、掛け金の全額が「社会保険料控除」の対象となり、しかも運用で得られた利益は非課税です。
また、年金の受給時は公的年金等控除の対象となり、税金面で個人年金よりも優遇されています。
なお、個人型確定拠出年金の掛け金の運用方法は、金融機関が用意した金融商品（投資信託、保険、定期預金など）の中から自分で選択することになります（選択できる金融商品は、確定拠出年金を取り扱う金融機関によって違います）。
ですので、金融機関を選ぶ際には、自分が運用に利用したい金融商品を確定拠出年金向けに取り扱っている金融機関を選ぶようにしましょう。

3.国民年金加入者・・・「付加年金」「個人型確定拠出年金」「国民年金基金」と「個人年金」

国民年金加入者の場合は、個人年金・個人型確定拠出年金に加えて、「付加年金」や「国民年金基金」が選択肢となります。
厚生年金や企業年金のような手厚い年金制度で守られていない国民年金加入者は、自力で年金を確保しなくてはなりません。

「付加年金」とは、国民年金保険料に月額400円の付加保険料をプラスして支払うと、老齢基礎年金受取時に「200円×付加保険料納付月数」が上乗せされる制度です。対象は国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者に限られています（国民年金保険料免除者は対象外）。
2年以上年金を受け取ると、払った付加保険料の元が取れるおトクな制度で、付加保険料は国民年金と同じく全額社会保険料控除となります。

「国民年金基金」とは、毎月掛け金を支払うことで老後年金を受け取ることができる年金制度で、国民年金の上乗せ制度として発足しました。国民年金基金には「地域型」と「職能型」があり、どちらか一方に加入することになります。
年金のタイプは、終身年金2種類と、5～15年間支給される確定年金5種類の計7種類で、掛け金は性別・年齢・年金のタイプ・加入口数によって決まります。
対象は、日本国内に住む国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者（国民年金保険料免除者は対象外）です。
掛け金の上限は月額68000円で、掛け金の全額が「社会保険料控除」の対象となり、年金の受給時は公的年金等控除の対象となります。ただし、国民年金基金に加入している場合は上記の付加年金を納付することはできません。

「個人型確定拠出年金」は、国民年金加入者の場合、掛け金の上限は68000円となります（付加保険料納付者は上限67000円）。国民年金基金にも加入している人は、国民年金基金の掛け金と合わせて月額68000円以内です。

4.会社員の配偶者・・・「個人年金」

1の場合と同様に、年金を増やすための選択肢は「個人年金」だけとなります。「個人型確定拠出年金」「付加年金」「国民年金基金」ともに対象外です。
第3号被保険者の場合は、国民年金保険料を納めなくてもいいので仕方ないともいえますね。自分の将来の必要額に応じて保険会社の個人年金保険を探しましょう。

以上のように、自分の会社に企業年金がなくても、厚生年金に加入していなくても、専業主婦でも、何らかの方法で自分の老後の年金を増やすことはできます。「個人型確定拠出年金」や「付加年金」などの税金面で有利な公的な年金制度をできるだけ活用しながら、保険会社の個人年金を利用するのがオススメです。

＜プロフィール＞
おおいみほ
ファイナンシャルプランナー（AFP）／二級ファイナンシャル・プランニング技能士
銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。

写真© studiopure - Fotolia.com

Profileおおいみほ

ファイナンシャルプランナー（AFP）／二級ファイナンシャル・プランニング技能士。銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。

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