離婚で後悔しないために弁護士が解説「法律とお金の基礎知識」無料セミナー

「離婚を考えたときに“最初に知っておきたい”法律とお金の話」4月18日開催のお知らせ

誰もが手軽に司法サービスを利用できることを目指し、スマホ調停を展開する株式会社wakai（URL：https://ddrwakai.co.jp/ 東京都港区：代表取締役社長/的場 令紋）は、ブレイブ少額短期保険株式会社（URL： https://brave-ss.co.jp/東京都中央区：代表取締役社長/ /弁護士 多田 猛）、ひとり親支援団体「シンママ応援の会」（以下シンママ応援/URL: https://clarus.life/member）と共同で、無料オンラインセミナー「離婚を考えたときに“最初に知っておきたい”法律とお金の話（サブタイトル： 離婚で後悔しない選択のための基礎知識セミナー）を開催いたします。

4月18日開催「離婚を考えたときに“最初に”知っておくべき法律の基礎と現実」告知画面

■背景：離婚をめぐる“情報格差”という社会課題

日本では毎年約18万組前後が離婚しています。一方で、以下の問題が依然として存在しています。
- 養育費の取り決めをしていないケース
- 養育費の不払い　→　日本では約70％が養育費の受給無し
- 十分な法的知識がないままの合意
- 感情的対立の長期化→　こどもの連れ去りなどの発生要因

離婚は「感情」の問題として語られがちですが、実際には「法律」「お金」「将来設計」という人生の重要な意思決定です。しかし現実には、
- 弁護士に相談する心理的・経済的ハードル
- 何から調べればよいかわからない不安
- 誤った情報に基づく判断

などにより、必要な情報にアクセスできないまま意思決定が行われるケースも少なくありません。
その結果、当事者だけでなく子どもや社会全体にも長期的な影響が及ぶ可能性があります。

本セミナーは、こうした「離婚における情報格差」を是正することを目的として開催されます。

■本セミナーの開催の目的
本セミナーは、離婚に関する法律やその後の生活について学び、参加者が
「自分にとって本当に最善の選択は何か」を冷静に考えられる状態をつくることを目的としています。
なお、本セミナーは離婚を推奨するものではありません。「今すぐ離婚を決めなくていい」という前提に立ち、判断のための基礎知識を整理する内容となっています。


《セミナー開催概要》
開催概要
- 開催形式：オンライン（Zoom予定）
- 開催日時：2026年4月18日（土）10:00～11:30
- 参加費：無料
- 定員：100名（先着順）
- 申込方法：専用フォームより事前登録
- 申し込みフォームはコチラ　　https://peatix.com/event/4935704



　　　　　　　　申し込みQRコードはコチラ

　※　メディア関係者の皆さまの参加は別途申し込みを受け付けいたします。
　　　実名・顔出し可能な担当者に直接取材可能な設定をさせていただきます。
　　　くわしくは広報担当窓口までお問い合わせください。

【第1部】基調講演（45分）
セミナータイトル：「離婚を考えたときに知っておくべき法律の基礎と現実」
講師：　多田猛　（弁護士）
主な講演内容
・　なぜ“情報”が意思決定の質を左右するのか
・　離婚しない選択肢も含めた整理
・　離婚時に生じる法律問題（親権・財産分与・養育費）
・　2026年４月施行の養育費関連法改正のポイント
・　争わない解決方法と、争う場合の備え
など実務に基づいた具体的な解説を行います。
【第2部】支援内容の紹介（各10分）
・ブレイブ少額短期保険株式会社：弁護士費用という「見えないハードル」を下げる仕組みづくり
・株式会社wakai：スマホ調停「wakai for 離婚」による時間と社会コストの削減と話し合いによる合意形成の支援
・シンママ応援の会：離婚後の生活不安に対する支援や、シングルマザー同士のコミュニティづくり

■　本セミナーの社会的意義
本セミナーでは以下のテーマについて考えます。
- 離婚を考えたときに最初に知っておくべきこと
- 養育費不払いで苦しまないためにできること
- 相手も自分も傷つけないコミュニケーションとは
- 子どもの将来を守るための意思決定

離婚問題は「個人の問題」にとどまりません。司法リソース、社会保障、子どもの将来など社会構造にも影響を与えます。
だからこそ、「まず正しい情報を知る」入口をつくることが重要であると私たちは考えています。

■　報道関係のみなさまへ
本セミナーに関して、講師インタビュー、離婚相談の実態データ、当事者支援の現場さらに養育費問題の最新動向など取材対応が当事者による実名・顔出しでの取材対応が可能です。
４月から施行の「共同親権」の背景・現場の実態をぜひ取材いただきますようお願い申し上げます。独自の個別取材などにもご対応いたします。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
何卒よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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