日本の食品ロスは年間約464万トン。「値引き・廃棄・欠品」を同時に減らし、粗利を守って増やす新サービス「N+ 食品ロスドック」提供開始

― 特許「棚外時間（非陳列時間）」をメソッドの核に、食品提供現場のロスと運用負担を「診断→改善→仕組み化」で段階的に解決 ―　無料オンライン相談も受付開始

株式会社エヌプラス（本社：〒102-0084 東京都千代田区、代表取締役：中村 祐介、以下 当社）は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、社員食堂、各種売店、給食・売店の運営受託事業者等の食品提供現場を対象に、新サービス「N+ 食品ロスドック」の提供を開始しました。

N+食品ロスドック

社会的背景

日本の食品ロスは、環境省が公表した令和5年度推計で年間約464万トン（家庭系約233万トン、事業系約231万トン）とされ、循環経済への移行や環境負荷低減の観点からも削減が求められています。なお、食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和７年３月25日(火)に閣議決定）において事業系食品ロスについては2000年度比で2030年度までに60％削減することの目標が定められています。

一方で現場では、原材料費・物流費・人件費の上昇により、値引きや廃棄が収益（粗利）を圧迫しやすい状況が続いています。

さらに、欠品（機会損失）を避けようとすると作り過ぎ・発注過多が起きやすく、結果として廃棄や値引きが増えるなど、「粗利を守ること」と「売場品質を維持すること」の両立が難しい構造が生まれています。

N+食品ロスドックによる改善

「N+ 食品ロスドック」は、食品提供現場で同時に起きやすい「廃棄（食品ロス）」「値引きロス」「欠品（機会損失）」「作業負担」「運用統制（店舗差・属人化・委託先管理を含む）」といった複合課題を、当社がAIを含む分析手法で要因を抽出し“まず現状を診断し、運用で改善、必要時のみ仕組み化する”という段階設計で解決に導くサービスです。

食品ロス削減を「コスト削減」だけで終わらせず、「欠品の減少による売上機会の回復」まで含めて、粗利の安定化・改善を支援します。

■ 「N+ 食品ロスドック」概要

【対象】
・スーパーマーケット、コンビニエンスストア、駅ナカ売店、病院・ホテル売店
・社員食堂、学生食堂、カフェテリア運営事業者
・給食・売店の運営受託事業者　等
【解くべき課題（代表例）】
・廃棄（食品ロス）／値引きロス／欠品（機会損失）／作業負担（ピーク負荷）／運用統制（店舗差・属人化・委託先管理）
【粗利に効く「3つのレバー」】
（1）値引きロスの抑制：値引きの過不足（早すぎ・遅すぎ、判断のばらつき）を整え、粗利毀損を抑える
（2）廃棄（食品ロス）の削減：作り過ぎ・発注過多・段取りのムダを減らし、廃棄ロスを抑える
（3）欠品（機会損失）の減少：補充・提供の遅れや棚空き時間を減らし、売上機会と粗利を回復する
【提供の考え方】
・診断 → 改善 →（必要時のみ）仕組み化（PoCから段階導入）
・新規ツール導入ありきにしない（運用改善で解決できる場合は改善フェーズで完了）

課題を抽出後、支援します

【無料オンライン相談受付開始】
・「どのくらい効くか（粗利・値引き・廃棄・欠品）」「自社のデータでできるか」「現場負担は増えるか」「進め方・体制・概算スコープ」を整理し、次の一手（診断の実施可否・対象範囲）を判断できる状態にします。

■ 特許を“核”にする理由：現場のロスを生む「見えない時間」を捉える

当社は、商品が棚から取り出され、棚に戻るまでの「棚外時間（非陳列時間）」を算出し（推定を含む）、その結果を販売可否や割引等の処理へ反映する技術に関する特許（特許第6345366号）を保有しています。

食品提供現場のロスや粗利毀損は、単に「売れ残り」だけでなく、

・手に取られたが購入されず戻された時間
・補充が間に合わず棚が空いていた時間（売上機会の損失）
・値引きや販売可否の判断が遅れて販売機会を失った時間

といった“見えない時間”の積み重ねによって増幅します。

非陳列時間の考え方

「N+ 食品ロスドック」では、この「棚外時間（非陳列時間）」という視点をメソッドの核に組み込み、値引き・販売可否・補充・製造（炊飯等）の判断基準を整え、判断のばらつきとムダを減らします。なお、システム導入・追加実装は必要時のみとし、診断結果に基づき最短・最小の手段を選択します。

■ 導入・推進の中心になりやすい部門

本サービスは、現場の実行力と本部の統制を両立させるため、次のような部門・役割が検討・発注・推進主体になりやすい設計です。

【小売（スーパー／CVS／売店）】
・商品本部／商品部（惣菜・日配・ベーカリー・米飯等のカテゴリ責任者）
・店舗運営部／店舗本部（SV、店舗支援、標準化推進）
・ロジスティクス／SCM（需給・補充・在庫の最適化）
・DX／情報システム（必要時の仕組み化における連携）
・経営企画／サステナビリティ推進（食品ロス削減の目標管理・説明責任への対応）

【社員食堂／給食受託】
・運営統括（複数拠点の横断管理）、現場責任者（厨房責任者、栄養士・管理栄養士等）
・クライアント側の総務（委託管理）／施設運営

■ KPI設計：“粗利に直結する現状値”を診断で提示

「N+ 食品ロスドック」では、Step1（診断）において、現場とデータの状況に合わせてKPIを設計し、ベースライン（現状値）と改善シナリオ（粗利インパクトの試算）を提示します。

【診断で提示するKPI群】
・廃棄（食品ロス）量／金額、廃棄率（カテゴリ別・店舗別）
・値引き額／値引き率（カテゴリ別・店舗別）
・値廃（値引き＋廃棄）金額・比率（例：売上に対する値引き＋廃棄の比率）
・粗利額／粗利率（カテゴリ別・店舗別）
・欠品（機会損失）指標（品切れ時間・欠品回数・推定機会損失 等、取得可能データに応じて定義）
・ピーク作業負荷（人時）、補充・値引き・廃棄処理等の作業負担指標

【ヒアリングで追加するKPI群（一例）】
・委託先管理（監査項目の遵守率、例外発生件数、教育・是正コスト 等）
・品質・CS（提供遅延、欠品に起因する機会損失の把握、クレーム傾向 等）
・本部統制（店舗差、ルール逸脱、会議体・報告の負荷、改善定着度 等）
※効果は現場条件・運用状況・対象カテゴリにより異なります。

■ サービスステップ：「診断 → 改善 →仕組み化」

本サービスは、次の3段階で提供します。“まず粗利に効くところまで”を重視し、運用改善で解決できる場合はStep2で完了します。

【Step1：診断（現場＋データ）｜目安：2～4週間】
・現場観察／ヒアリング（売場・バックヤード・厨房・提供動線 等）
・取得可能データの棚卸し（販売、値引き、廃棄、発注、製造、補充、作業記録 等）
・課題の因果整理と改善優先順位の提示（どこを変えるとKPI／粗利が動くか）
・KPIベースライン提示、改善シナリオ（粗利インパクトの試算、運用で足りるか／仕組み化が必要かの判断材料）

【Step2：改善（運用設計と定着）｜目安：8～12週間】
・値引き／補充／製造・発注／陳列／例外対応のルール整備（店舗差の縮小）
・作業手順・役割分担・ピーク対応の設計（現場が回る形に落とし込み）
・本部・総務向け運用統制（会議体、報告フォーマット、監査観点）の整備
※運用改善で解決できる場合は、ここで完了します。

【Step3：仕組み化（必要時のみ）｜PoCから段階導入】
・運用だけでは統制が難しい課題（例：ルールの自動判定、店舗横断統制、商品管理の仕組み化 等）に対し、
　PoC（例：1拠点・1カテゴリ）から段階的に導入します。
・当社保有特許に基づく棚外時間（非陳列時間）等の活用を含め、現場整合性と定着を重視して推進します。

仕組み化は必要な時のみ

■ 数理モデル等を用いた改善アプローチ（例：社員食堂の米飯運用）

社員食堂では、米飯（ごはん）の欠品と残り（ロス）が同時に起こりやすく、ピーク時間帯の提供遅延や追加炊飯による現場負担増にもつながります。
本サービスでは、例えば以下のように数理モデル等を用いて改善を進めます。

・過去の喫食数や時間帯別の提供実績、曜日・社内イベント等を変動要因として需要を推計
・釜容量、炊飯サイクル、保温による品質劣化、提供ピークを制約条件として整理
・「欠品確率」と「残り（廃棄・持ち越し）」の両方を抑える炊飯バッチ計画を作成
・工程表・役割分担・判断基準（例外時の追加炊飯判断）まで整備し、定着を支援
※上記は一例であり、現場条件・データ取得状況に応じて最適な手法を選択します。

■ 主な成果物（例）

・現状診断レポート（課題の因果・優先順位・改善方針／粗利インパクトの整理を含む）
・To-Be業務フロー／役割分担表（本部・店舗／総務・委託先の分界を含む）
・値引き／補充／製造・発注／例外対応のルールブック（ひな形）
・KPIモニタリングひな形（Excel等の簡易運用から開始可能）
・改善ロードマップ（短期／中期の実行計画）
※成果物は支援範囲により調整します。

■ これまでの取り組み（一例）

当社は食品提供現場の運用改善（現場×データ）を継続して支援してきた知見を、本サービスに再現性ある形で組み込みました。

・一般社団法人おにぎり協会と共に、2014年より国内外からのおにぎり事業に関する多数の支援を実施（米飯領域の食品提供・運用設計の知見として蓄積）
・大手企業との実証実験、開発部門との取り組みを通じた現場オペレーションの検証・設計
・イベントや店舗運営に関する改善支援 ほか
※守秘義務により、個別クライアント名・定量成果の詳細は原則非公開です。

■ 無料オンライン相談受付

「どのくらい効くのか（粗利・値引き・廃棄・欠品）」「自社のデータでできるのか」「現場負担は増えるのか」を短時間で整理したい企業様向けに、無料オンライン相談を受け付けます。

【相談で扱う内容（例）】
・現状の課題整理（廃棄／値引き／欠品／作業負担／統制）
・取得可能データ／現場制約の確認（追加入力の要否も含む）
・診断（Step1）の進め方、対象範囲、体制
・KPI設計の方向性と、粗利インパクト試算の考え方（算定方法）
・運用改善で完了するか／仕組み化（PoC）が必要かの見立て

■ 詳細は専用LPまで（無料オンライン相談 申込受付中）

料金は個別見積（支援範囲・対象拠点数・期間・カテゴリ等により算定）となります。
無料オンライン相談は無料です。
専用LPまでアクセスしてください。

N+食品ロスドック
https://www.nplus-inc.co.jp/foodloss/

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■ 会社概要
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会社名：株式会社エヌプラス　https://www.nplus-inc.co.jp/
代表者：中村 祐介
所在地：〒102-0084 東京都千代田区二番町9-3
設立：平成17年8月
資本金：1,000万円
事業内容：事業／経営コンサルティング、ICTコンサルティング、ブランディング／マーケティング、コミュニケーションプランニング、Webサイト／アプリケーション開発・運用、PR 等
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