KASHIKA、川畑のTikTok Shop受注・出荷後業務にAIを導入。7日間2,786件・売上793万円の直販運営を支援

問い合わせ内容と配送履歴を照合し、確認が必要な案件を抽出。必要情報だけを担当者へ共有する業務フローを構築

株式会社KASHIKA（本社：東京都大田区、代表取締役：小澤健太）は、TikTok Shopでの直販を支援する株式会社川畑（茨城県神栖市）において、受注・出荷後に発生する問い合わせ内容と配送履歴をAIで照合し、確認が必要な案件を抽出する業務フローを構築・運用しています。
新たに構築した川畑の運用では、配送情報、問い合わせ内容、注文情報、対応基準を照合します。AIが情報の照合、分類、処理候補の整理を行い、確認が必要な案件だけを担当者へ共有します。
販売支援の実績として、KASHIKAは、茨城県神栖市波崎で1955年から水産加工を営み、スーパーや市場への卸売を中心としてきた株式会社川畑が、TikTok Shopで一般消費者から直接注文を受ける販路を加える取り組みを支援しています。2026年8月25日から31日までの7日間で、同社TikTok Shopの注文数は2,786件、売上は793万円でした。
川畑の販路づくりでKASHIKAが担った主な支援は次の2点です。
- 販売体制の整備：消費者が川畑の商品を買える売り場を、TikTok Shop上に整える
- 外部クリエイターとの連携：商品を知ってもらう入口をつくる

消費者から直接注文を受ける販路は、長年の加工技術を作り手の名前とともに伝えられる場になります。同時に、どの商品がどのように選ばれたかを自社で確かめられる場でもあります。既存の卸売を土台にしたままこの場を持てるかどうかは、地方の老舗が次の顧客をどうつくるかという経営の問いにかかわります。
2ndBuzz 食品SNS支援：https://2nd-buzz.com/sns-solution/



川畑の直販支援実績。集計期間は2026年8月25日～31日

■ 銚子港・波崎港の魚を加工し、全国の市場とスーパーへ

川畑は1955年の創業以来、茨城県神栖市波崎で水産加工品を製造してきました。
地元の銚子港・波崎港の魚介を使った干物や漬け魚、煮魚などを、全国の卸市場やスーパーへ供給しています。つくった商品を全国に流通させる仕組みは、卸売の中ですでに築かれていました。
一方で、一般消費者に向けた販売では、十分な売上をつくれていませんでした。公式サイトでの通販なども行ってきましたが、事業の中心は卸売です。消費者が川畑の商品と出会う場所は、主に取引先の売り場でした。

■ 卸売に、消費者と直接つながる売り場と入口を加える

売り場：TikTok Shopの販売体制
消費者の注文が、卸売先を経由せずに川畑のショップへ直接届く「買える場所」です。

入口：外部クリエイターとの連携
売り場を用意しても、川畑の名前を知らない人がたどり着かなければ注文は生まれません。クリエイターの投稿は、川畑自身の発信とは別に、商品を知ってもらう入口になります。
TikTok Shopでは、動画から商品ページに移り、アプリの中で注文まで完結できます。知ってもらう入口と買える場所が、同じアプリの中で一続きになっています。

■ 8月25日～31日の7日間で、2,786件の注文

7日間で、川畑のTikTok Shopには2,786件の注文が入りました。いずれも卸売先を経由せず、消費者から同社のショップへ直接届いた注文です。1日あたりに直すと平均約398件、売上を注文数で割ると1件あたり約2,850円になります。卸売を中心としてきた加工会社で、消費者向けの直接販売が実際に動いたことを示す実績です。



集計期間：2026年8月25日～31日（7日間）

■ 加工の仕事を産地に置いたまま、消費者との接点を増やす

水産庁が2026年6月に公表した「令和7年度水産白書」の概要は、次のように整理しています。
- 水産加工場は沿海地域に立地し、漁業とともに漁村地域の活性化に寄与している。
- 一方で、水産加工業には経営体力や人手不足、原材料の調達難といった課題がある。
- 国として、生産から販売までをつなぐバリューチェーンの構築などを支援する。

（出典：水産庁「令和7年度水産白書 概要」 https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/R7/attach/pdf/260605_2-1.pdf ）
産地の加工場は、原料が水揚げされる港の近くで魚を加工し、製品は卸市場やスーパーといった地域外の流通網を通じて消費者に届きます。直販の接点が加わると、産地の工場から消費者へ直接届く線が一本増え、どの港の魚を、どの工場で、どう加工したかを商品と一緒に伝えられるようになります。
加工場を産地に置いたまま販路を足す形は、水産白書が示す加工場と漁村地域の結びつきを保ちながら、販売の選択肢を広げる方法の一つです。
地域の加工技術や食文化が次の顧客に選ばれるには、商品が店頭に並ぶだけでは伝わりにくい情報を届ける必要があります。
- どの港の魚を使っているのか
- どのように加工しているのか
- どう食べるとおいしいのか

卸売の流通では売り場のスペースに収まりにくいこうした情報を、動画なら商品と一緒に届けられます。

■ 卸売と直販を並べて持つ、老舗の経営の選択肢

川畑は卸売をやめて直販に移ったのではなく、卸売の土台の上に直販を加えています。
直販を加える際には、卸売との違いに応じた販売設計が必要です。一般的に検討する点は、販売単位、説明、配送の3つです。
まず販売単位が異なります。卸売ではケースやロットで取引先に出荷しますが、直販では1件ずつ、消費者が購入しやすい量やセットを検討します。
説明の相手も変わります。卸売で取引先に伝えるのは規格、価格、納期が中心ですが、直販では産地や製法、食べ方を消費者に伝える必要があります。
配送も異なります。卸売はまとめて取引先の物流に載せますが、直販では注文ごとの梱包や送料、届いたときの状態までが購入体験の一部になります。
直販を加えるとは、同じ製造力を、別の単位、別の説明、別の届け方で生かすことです。そのため、卸売先との価格や商品の扱いの整合も、経営判断の対象になります。




卸売と直販、それぞれの役割
- 卸売：取引先の売り場を通じて、多くの消費者に商品を届ける量の土台です。
- 直販：消費者が「川畑」という作り手の名前や製造の現場、食べ方を知ったうえで購入できる接点です。

■ 加工場の動画や晩酌の投稿から、つくり手を知って買う

消費者の側から見ると、産地やつくり手を「動画で知ってから買う」という買い物が生まれています。
その具体例が、KASHIKAが支援する北海道留萌市のヤマニ野口水産です。これは川畑とは別の公開事例です。

施策
- 加工場の臨場感や商品のシズル感を伝えるショート動画を、継続して投稿
- 晩酌・グルメジャンルを中心とする約160名のクリエイターとの、成果報酬型アフィリエイト


購入者の傾向
- 年代は25～34歳が中心
- 地域別では、東京都・埼玉県・神奈川県を中心とする首都圏が約半数

北海道の加工場でつくられた商品が、加工場の映像や晩酌の場面の投稿を入口に、首都圏の比較的若い世代に届いた例です。




公開事例：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000140101.html

■ 一度の注文を、次の注文と商品づくりへ

消費者との直接の接点を持った老舗の加工会社には、この先、次のような道筋が開けていく可能性があります。


- 注文の記録が残る：直接注文を受ける販路では、どの商品が、どの内容量で注文されたかを、自社のショップで確かめられます。動画や投稿への反応と合わせて検討する材料になります。
- 反応を商品と発信に生かす：その反応を、商品や容量、食べ方の提案、発信の内容に反映できます。
- 再購入につながる：改善した商品や発信が消費者に再び選ばれれば、一度の購入が再購入につながる可能性があります。
- 技術が次の顧客に届く：長年蓄積してきた加工技術も、これまで店頭で商品と出会う機会が少なかった世代の消費者に届く可能性があります。





続けられる販路に育てる条件
こうした道筋を、老舗が続けられる販路に育てるには、売上以外の数字と条件を見ていく必要があります。
- 採算：原価、梱包や送料、プラットフォームの手数料、販促にかかる費用を差し引いて採算が合うか。
- 出荷能力：注文の波に応じて出荷できる体制があるか。
- 卸売先との調整：卸売先との販売価格や商品の扱いを、どう整合させるか。
- 再購入：一度買った消費者が再び注文しているか。

■ TSP・TAPとして、ショップ運営とクリエイター施策を支援

KASHIKAは2026年8月27日、TikTok Shop Partner（TSP）およびTikTok Shop Affiliate Partner（TAP）として活動を始めたことを発表しました。
TSP（TikTok Shop Partner）：売り場をつくり、動かす
TSPとして、ショップの運営、コンテンツの制作、LIVE配信、広告運用を支援します。
TAP（TikTok Shop Affiliate Partner）：商品とクリエイターをつなぐ
TAPとして、セラーやブランドとクリエイターをつなぐアフィリエイト施策を支援します。
KASHIKAは次の4つの領域に関わり、入口から注文までを一続きで設計し、結果を次の企画に戻せる体制をとっています。
- ショップ戦略・運営
- ショート動画の企画・制作
- クリエイター施策
- 広告・データ改善

企画と改善には、自社開発ツールのデータを活用します。
- 2ndBuzz（SNS分析ツール）：1億本を超える動画データ（2026年8月時点、KASHIKA自社集計）
- DPro（広告分析ツール）：広告クリエイティブの分析

これに食品ブランドの運用で得た経験を組み合わせ、どのような動画や訴求が反応を得ているかを確かめながら、企画、実行、改善を進めます。
支援の範囲は事業者ごとに異なります。川畑の事例では、TikTok Shopの販売体制の整備と外部クリエイターとの連携に加え、受注・出荷後の確認・整理業務をAIで補助しています。
■ 川畑で稼働する、受注・出荷後のAI業務支援
2026年9月現在、川畑では、TikTok Shopの受注増に伴って発生する顧客問い合わせと配送確認を支えるため、KASHIKAがAIを組み込んだ業務フローを構築・運用しています。AIはショップ上の問い合わせ内容を読み取り、配送事業者の履歴と照合します。未発送、数量不足、配送状況と顧客申告の不一致など、確認が必要な案件だけを抽出し、ダッシュボードに整理します。
川畑の対応基準は運用ルールとして整理し、同じ種類の問い合わせが発生した場合は、過去の対応基準を参照して処理候補を整理します。AIは情報の照合、分類、処理候補の整理を行い、運用ルールだけでは処理できない案件を担当者へ共有します。
川畑の販売実績は、AI単独の成果ではなく、販売体制の整備、クリエイター連携、日々の運用を含む取り組み全体の実績です。



発表：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000140101.html

■ KASHIKAが取材でお話しできる4つのテーマ

1．産地でつくり、産地の外の消費者と直接つながる
卸売を中心としてきた加工会社が、TikTok Shopで消費者から直接注文を受けるまでに、KASHIKAが担った支援について説明します。消費者が買える売り場を整えることと、商品を知ってもらう入口をつくることを、どう組み合わせたのかをお話しします。

2．卸売と直販を並べて持つ経営と、続けるための現場の条件
卸売を土台に直販を加える際に、経営として検討が必要な判断を整理します。どの商品を直販に出すのか、内容量や価格、送料をどう考えるのか、卸売先との価格や商品の扱いをどう整合させるのかが論点になります。さらに、採算、出荷能力、再購入をどの数字で確かめるのか。食品事業者を支援するKASHIKAの立場から、これらを具体的な論点として説明します。

3．加工場の動画やクリエイターの投稿から、つくり手を知って買う購入体験
ヤマニ野口水産の公開事例をもとに、動画から購入に至る流れを説明します。北海道の加工品が、作り手の現場の映像や晩酌の場面を入口に首都圏の消費者へ届いた流れを、公開データの範囲で掘り下げられます。
4．直販の注文増に対応する、受注・出荷後のAI業務支援
注文急増時に、問い合わせ内容と配送履歴をどう照合し、確認が必要な案件だけを抽出しているか。対応基準の整備と担当者への共有まで、川畑で実際に運用している仕組みを説明します。
取材対応はKASHIKAが行います。

■ 今後の展望

KASHIKAは、卸売を中心に事業を続けてきた産地の加工会社や食品メーカーを支援していきます。
既存の取引を土台に消費者との直接の接点を持ち、その接点を採算が合い、続けられる販路に育てられるようにすることが目標です。
- 売り場と入口をつくる
- 届いた注文や反応を、次の商品提案や発信につなげる
- 販売後の受注・出荷業務をAIで支える

この運用までを伴走し、地域でつくられた食品が、つくり手の名前とともに次の顧客に選ばれる販路づくりに取り組みます。










株式会社KASHIKAについて
＜会社情報＞
会社名：株式会社KASHIKA
代表者：代表取締役 小澤健太
所在地：東京都大田区山王2丁目5-6 SANNO BRIDGE B1-00
事業内容：データとAIを基盤とした広告分析・SNS運用・AI営業支援、関連サービスの開発・提供
URL：https://kashika-20mile.com/
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社KASHIKA
Email：support@kashika-20mile.com

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