高市新総裁の「ワークライフバランスを捨てる」発言を働く女性はどう受け止めた？ Webマガジン「Woman type」が緊急アンケート調査結果を公開

株式会社キャリアデザインセンター（本社：東京都港区、代表取締役社長兼会長：多田 弘實）が運営する、働く女性のためのWebマガジン『Woman type（ウーマンタイプ）』は、自民党新総裁に就任した高市早苗氏の就任スピーチにおける「ワークライフバランスを捨てる」「働いて、働いて、働く」「自民党員には馬車馬のように働いていただく」といった発言について、20代～40代の働く女性100名を対象とした緊急アンケート調査を実施しました。

本調査の結果、高市新総裁のメッセージに対し、働く女性の半数以上が「覚悟が伝わった」「仕事への姿勢がかっこいい」とポジティブに受け止めていることが明らかになりました。





詳細はこちら▼
https://woman-type.jp/wt/feature/42300/
調査結果ハイライト：働く女性の半数以上が「覚悟」を評価
高市新総裁の言葉に対する受け止め方について、働く女性100名のうち半数以上が、その言葉の裏にある国や国民への貢献に対する「強い覚悟」や高市氏の仕事への情熱を評価し、肯定的に捉えていたことが最大の焦点となりました。





ポジティブに受け止めた理由としては、「個人の決意表明として捉えたい」（46％）、「仕事への本気度が伝わる」（31％）などが上位に挙がりました。




ポジティブに受け止めた人の声（一部抜粋）
- 初の女性総裁としての発言はポジティブに捉えました。「ワークライフバランスを捨てる」という発言の後に「私自身働いて、働いて、働いて」と付け加えており、改革意欲を強く感じられました。（24歳／一般事務）
- 「国のために私は働く」とおっしゃっているだけなのでいいことだと思うし、自分も頑張ろうと元気をもらいました。（39歳／公務員）
- なぜ批判されるのかが理解できません。高市さんに期待をしています。働く女性代表として頑張って欲しいです。（40歳／サービス業）

ネガティブな受け止め方に見られた懸念
ネガティブに受け止めた人の中で、最も多かった懸念は「国のトップの発言が、ワークライフバランスを軽視する企業風土を助長しかねない」（35％）、次いで「国全体がワークライフバランスを軽視していた時代へ戻る可能性」（31％）、また「長時間労働を美徳とする風土の拡大」（16％）も一定の支持を得ていました。




ネガティブに受け止めた人の声（一部抜粋）
- 一般の方への影響も少なからずあると思うので、そうなると困る方も多くなるのではないかと思いました。（32歳／フリーランス）
- 国のトップの発言には社会全体に大きな影響があるため、言葉選びの慎重さも必要だと思います。多様な働き方を尊重しつつ、努力や情熱を肯定できるような発信が理想だと感じます。（32歳／工場勤務）
- 国のトップが発言すれば、中小企業の社長が同じように考えかねないと思います。（45歳／一般事務）


発言の真意に対する反対意見よりも、高市氏の選んだ「言葉」が及ぼす影響に不安を表すコメントが目立つ結果となりました。
「Woman type」編集長より
今もメディアやSNSでさまざまな議論を起こしている高市早苗さんの決意表明ですが、働く女性へのアンケートでは、今回の発言は長時間労働を推進するものではまったくなく、「リーダーの熱意と覚悟」と好意的にとらえる見方が過半数でした。

ワークライフバランスは、長く働く上で大事なことですが、今回高市さんが見せてくれた強い決意はそれを否定するものではなく、多くの方の胸を熱くさせるものだったと思います。少なくとも時短勤務で仕事にあたっている私は「仕事に情熱がある方、かっこいい」と鼻息荒くなりました。赤坂の片隅で。

とはいえ、これほど議論を呼ぶ「馬車馬」「ワークライフバランスを捨てる」という言葉の強さ。言葉を使って仕事をするwebメディアとしても、改めてその使い方を考えさせられました。
【調査概要】
- 調査方法：20～49歳の働く女性へのWebアンケート（クラウドワークス）
- 調査期間：2025年10月08日～2025年10月09日
- 有効回答者数：100名

【メディア概要】
- メディア名: Woman type
- URL: https://woman-type.jp/wt/feature/

「Woman type」は、株式会社キャリアデザインセンターが運営する、働く女性のためのキャリア＆ライフスタイルメディアです。
【本件に関するお問い合わせ先】
Woman type編集部 Email：wtinfo@type.jp
【その他】
本リリースの内容を転載・引用する際は、必ず「Woman type」の名前とURLを明記してください。 必要に応じて、調査結果の詳細データや、その他の関連情報を提供可能です。お気軽にお問い合わせください。

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