【空き家実態調査2025】ポルティ、空き家所有者の都市計画税認知度を調査

～2割弱が「知っている」、8割以上は税の仕組みを理解していない実態～




株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）200名を対象に、「空き家に課せられる都市計画税」についてどの程度理解しているかを調査しました。
その結果、認知度は18.0％にとどまり、大半のオーナーが都市計画税の算定基準や優遇措置の有無などを把握していないことが判明しました。

調査概要
- 調査期間：2025年3月24日～3月25日
- 調査主体：株式会社ポルティ
- 調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）
- 有効回答数：200
- 調査方法：インターネット調査


データ引用時のお願い
本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp/news/akiya-urban-planning-tax-awareness
（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）

調査結果：都市計画税の理解度は18.0％
設問： 空き家に課せられる都市計画税の内容や詳細についてご存知ですか？



- 知っている：36名（18.0％）
- 知らない：164名（82.0％）

(1)固定資産税と混同されがち
都市計画税は固定資産税と併せて請求されることが多く、詳細を分けて認識していないオーナーも多いと推察されます。

(2)都市計画区域内かどうかで負担が変化
同じ空き家でもエリアや用途地域の指定状況によって税率が異なるため、所有者が気付かぬうちに都市計画税を課されているケースも少なくありません。

考察：空き家対策の資金計画に影響大
(1)固定費として見落とされやすい
管理費や修繕費と同様に、空き家を所有するだけで都市計画税がかかる可能性があるが、十分な見通しなしに放置すると負担が膨れ上がる。

(2)税制優遇の活用も視野に
地域の都市計画や特別措置などにより軽減される場合もあるため、自治体の情報を定期的にチェックすることが重要です。

ポルティの取り組み：税に関するトータルサポート
ポルティでは、空き家にかかる固定資産税や都市計画税などの基本情報を整理し、オーナーが必要なコストを把握できるようガイドラインを強化してまいります。

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本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社ポルティ
代表者：平 瑶平
E-mail：info@porty.co.jp
HP：https://porty.co.jp/
所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302
宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号

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