プレスリリース

3R推進月間はごみゼロにチャレンジ！「サステナブルなごみゼロ生活でハッピーライフ」を公開　～ごみ削減に関する教育により、ごみ排出量が約3割減～

東京ガス株式会社

2025.09.19

　東京ガス都市生活研究所（以下、「同研究所」）は、ごみ削減に関する最新調査結果および家庭ごみ削減のための教育にも役立つ「サステナブルなごみゼロ生活でハッピーライフ～ごみが出ない・出さない生活にどこまで近づけるか～」（以下、「本教材」）を、本日ホームページで発表しました。
　環境省「第五次循環型社会形成推進基本計画」(＊１)は、資源循環に向けて「３R＋Renewableの実践」を掲げ、循環型社会の実現には、消費者一人ひとりの意識・行動変容が求められるとの方向性を示しています。一方、「令和7年版環境白書」(＊２)では、ごみ問題への関心は直近で約6割にとどまり、3Rの認知はおおむね3割前後と横ばいです。
　本教材は、家庭ごみ排出量削減に向けた意識・行動変容を促すことを目的に、東京家政大学との連携のもと開発したものです。本教材のタイトル「ごみゼロ」とは、無駄・ごみ・浪費をなくし、廃棄物自体を減らしてごみを出さない社会を目指すという「ゼロウェイスト」の考え方を踏まえ、義務感ではなく楽しみながら工夫して、「ごみを出さない・出させない」暮らしを目指すことを指します。
　本教材のダウンロードはこちら

　　　　　　

【ごみ削減に関する調査結果と教育による効果検証とその結果】
　　■ごみ削減に関する最新の調査結果概要
　　　同研究所が1都3県在住の男女1,200名に調査(＊３)を行ったところ、「ごみを減らしたいが、方
　　法がわからない」と約4割が回答し、実行に必要な具体的な方法を知りたい人が多いことがわかり
　　ました。　　

　　■本教材を活用した大学での教育と効果検証
　　　ごみ削減のための意識・行動変容を促すため、東京家政大学との連携のもと本教材を開発し、
　　同大学の学生を対象に、全3回の授業による教育と家庭でのごみ計量による前後比較で効果検証
　　(＊４)を行いました。

　　　　　　　　　　ごみ計量の様子

　　■教育の結果、家庭ごみの排出量は約30％削減
　　　東京家政大学の学生70名（有効数）に対し、ごみの分別や削減方法に関する全3回の授業による
　　教育を実施し、家庭で排出したごみを3週間毎日実測した結果、教育前後で家庭ごみの排出量は約3
　　0％減少しました。

　

　　■ごみ問題だけでなく、環境配慮意識が向上
　　　環境問題やごみ問題に関するアンケート調査の結果、「毎日の暮らしの中でごみ問題に配慮した
　　行動をしている」人の割合は、教育前後で約36％向上し、「毎日の暮らしの中で環境に配慮した行
　　動をしている」と回答した人の割合も教育前後で約33％向上しました。加えて、「高くても、ごみ
　　が出ないものを選びたい」、「環境のためなら生活が多少不便になってもよい」といった項目で
　　も、コストや便利さよりも、ごみ削減・環境を優先する意識の向上が確認されました。

　
　「サステナブルなごみゼロ生活でハッピーライフ」では、行動科学の知見である行動変容ステージモ
デル(＊５)に基づき、ごみ削減の具体的な方法を紹介しており、ワークと実践を通して家庭ごみの削減につなげることができます。ごみを題材とした環境学習や、循環型社会に関する基礎資料としてもぜひご活用ください。　

　東京ガスグループは、本年10月に創立140周年を迎えます。これまでの皆さまのご愛顧に心より感謝申し上げます。私たちは創業以来大切にしてきた「安心・安全・信頼」を引き続き守りながら、「Beyond/越えていく」という強い意志を持ち、お客さまや社会の期待を越える新たな挑戦を進めていきます。東京を越え、ガスを越え、未来を先取りする企業として次世代の社会を支え続けていきます。

＊１：環境省「第五次循環型社会形成推進基本計画」の詳細はこちら
＊２：環境省「令和7年版環境・循環型社会・生物多様性白書」の詳細はこちら
＊３：調査時期：2025年9月、調査方法＝インターネット調査／調査対象：1都3県在住20~70代の男女1,200名
＊４：調査時期：2022年9～10月、調査方法：「ごみゼロ生活でハッピーライフ」を用いた授業、自宅でのごみ実測調査およ
　　　びアンケート調査（いずれも全３回）／対象：大学生70名（有効数）
＊５：禁煙の研究から導かれたモデル。本モデルでは、人が行動（生活習慣）を変える際には「無関心期」⇒「関心期」⇒「準
　　　備期」⇒「実行期」⇒「維持期」の5つのステージを通ると考えられている。

＜東京ガス都市生活研究所について＞
　東京ガス都市生活研究所は、1986年7月に設立されました。
　社会の変化や都市に暮らす生活者についての多面的な調査・分析をもとに、将来のライフスタイルやニーズを予測し、生活者のより良い暮らしのためのさまざまな提言を行っています。