「夏休み 子どもの食 応援ボックス」利用者アンケート結果について～国際NGOセーブ・ザ・チルドレン

新型コロナ感染拡大の影響で、3割の世帯で収入が半分以上減、1割以上が収入ゼロに


子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎/専務理事・事務局長：三好集、本部：東京都千代田区）は、新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援として、2021年7月に所定の要件を満たす全国21都道府県在住の方を対象に実施した「夏休み 子どもの食 応援ボックス」 利用世帯の生活状況に関するアンケート結果を発表しました（申込時に回答、回答件数3,143世帯）。


その結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入がゼロになったと回答した世帯は全体の1割以上、収入が半分以上減少したと回答した世帯は全体の約3割にのぼることが明らかになりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大下で、子どものストレスがたまっていたり、経済的理由から子どもが十分な遊びや学びの機会を得られていない現状も明らかになりました。
■アンケート結果(全文)はこちら https://bit.ly/3zmXhVW

＜調査の結果、明らかになったこと＞（有効回答数：3,143世帯）


新型コロナウイルス感染症拡大により、6割以上の世帯で勤務時間・日数の減少、休業または失業（解雇・雇止め・倒産・廃業）といった影響が出ている。
新型コロナウイルス感染症拡大により、約3割の世帯で収入が半分以上減少、1割以上の世帯で収入がゼロとなっている。
本ボックスの申し込み理由として、半数以上の世帯が、「十分な量の食料を買うお金がない」、「今後長期休暇に入り給食がなくなるため食費が心配」と回答している。
半数以上の世帯が食料品、衣料、衛生用品などの生活必需品や教育に関する支出に困難を抱えている。
子どもの生活や学習に関する悩み事として、半数以上の世帯が、「子どものストレスがたまっている」、「経済的理由により子どもを塾や習い事に通わせることができない」と回答した。
経済的理由による、レクリエーションやスポーツなどの子どもたちの物品・経験の欠如に加え、養育者に時間的・精神的余裕がなく子どもと十分に接することが難しい状況が明らかになった。


＜本結果を受けての今後の活動＞
これらの結果を受け、セーブ・ザ・チルドレンは、長期休暇中の子どもたちの食の状況の改善や、経済的に困窮する子育て世帯への継続的な現金給付策を迅速に講じるよう、国や自治体に求めていきます。
また、新型コロナウイルス感染症の長期化が懸念する中でも、子どもたちが十分な食事をとり安心して健康的な生活が送れるよう、今後も継続的な食料支援を行います。同時に経済的に厳しい状況にある世帯が抱える現状を把握し、子どもの貧困対策の政策・施策が充実するよう、国や自治体への働きかけを続けていきます。

＜セーブ・ザ・チルドレンの子どもの食支援への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援として、子どもの食・栄養状況改善のため、2020年度より経済的な困難を抱える世帯を対象に、食料品や遊具の提供を行っています。2020年度は5月に東京都23区を対象に310世帯、6月と12月には首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を対象にそれぞれ1,010世帯、1,181世帯、3回の合計2,501世帯に応援ボックスを届けました。

2020年度5月「ひとり親家庭応援ボックス」申込結果はこちらから https://bit.ly/3CvyyRz
2020年度6月「ひとり親家庭応援ボックス」申込結果はこちらから https://bit.ly/39g8ey2
2020年度12月「ひとり親家庭応援ボックス」申込結果はこちらから https://bit.ly/2Xu6FK8

＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで設立され、現在、世界120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。

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