プレスリリース

【JPIセミナー】「欧州自動車関連法の最新動向と日本自動車産業への影響・法的課題を徹底解説」6月9日(火)開催

株式会社日本計画研究所

2026.05.22

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、TMI総合法律事務所　弁護士　岡本敬史氏、弁護士　人見高徳氏を招聘し、欧州自動車関連法の最新動向と日本自動車産業への影響・法的課題について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17721

〔タイトル〕

欧州オートモーティブパッケージ　欧州ELV規則　欧州バッテリー規則
欧州自動車関連法の最新動向と日本自動車産業への影響・法的課題を徹底解説

〔開催日時〕

2026年06月09日(火) 13:30 - 16:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

TMI総合法律事務所　
弁護士　
岡本　敬史氏
▶大手グローバル自動車メーカー法務室に約6年半出向し、国際規制対応の実務を主導した
　経験を有する

弁護士　
人見　高徳氏
▶自動車メーカー・部品メーカー双方への出向経験を持ち、2024年パートナー就任の自動車法務の
　専門家

〔セミナーで得られる実務知見〕

・EU自動車規制の全体像と企業に求められる対応戦略
・ELV規則・バッテリー規則における設計・調達段階からの実務要件
・サプライチェーン契約見直しと法的リスクマネジメント

〔対象業種・部門〕

・自動車メーカー・部品メーカーの法務／規制対応／渉外・経営企画部門
・自動車・車載電池・素材関連企業の設計開発・技術部門
・自動車関連サプライチェーンに関わる調達・SCM部門
・商社・物流・関連サービス企業のサプライチェーン担当部門

〔講義概要〕

欧州委のAutomotive Package、新ELV規則、EUバッテリー規則は、CO2規制・循環経済・サプライチェーン管理を大きく再設計し、日本の自動車産業にも重大な影響を及ぼします。
本セミナーでは、2035年ゼロエミッション目標の緩和、Made in EU要件、小型EVスーパークレジット、ELVの再生材義務・DPP、バッテリーCFP開示、DD規制など実務に直結する論点を整理。法務・渉外、設計、調達・SCM部門が今後必須となる対応ポイントを示し、OEM・サプライヤーの法的・事業リスクと対応指針を自動車業界に精通した弁護士の視点で徹底解説します。

〔講義項目〕

1. EU政策の大転換点の全体像
2. 2035年目標の“100％→90％”緩和が意味するもの
3. “Made in EU”要件とWTO整合性の法務論点
4. クリーン社用車規則案：フリート経由で進むZEVシフト
5. ELV規則：設計・調達段階からの循環要件
6. バッテリー規則：CFP・DBP・DDの“三本柱”対応
7. サプライチェーン契約の再設計（フローダウン義務）
8. 部門別To-Do（法務／渉外／設計開発／調達・SCM）
9. 関連質疑応答
10. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,840円（税込）
2名以降：32,840円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17721
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。