COMMON株式会社が守口市と取り組む「共創型公民連携」のいま

実践でつながる、公と民のまちづくり


共催で行った守口公民連携博覧会2024イベント内の包括協定式にて

「まちを良くしたい」。
その想いは、公（自治体）も民（企業・市民）も同じはずなのに、なかなか交わることのない現実が、各地にあります。

COMMON株式会社（：[本社：京都市]、代表取締役：[増田勇樹]）は、そうした課題に対し、自治体と企業・地域団体が“現場で手を動かしながら”協働する「実践型の公民連携」を展開しています。2024年には、大阪府守口市と包括連携協定を締結。その関係は書面にとどまらず、現在では市民や企業とともに、地域の“未来のあたりまえ”を育てる現場を動かし続けています。

共創のはじまりは「机上ではなく、現場」から

公民連携による共催イベント守博2023

公民連携による共催イベント守博2024

COMMON株式会社は、単なるアドバイザーやコンサルタントではありません。私たちは「動く民間」として、行政のパートナーとなりながら、地域の現場で手を動かし、試し、変えていく伴走型の支援にこだわります。
COMMONの過去の自治体とのまちづくり事例はこちらをご参照ください。
全国規模で公民連携によるまちづくりを進めています。

2024年に守口市と締結した包括連携協定では、防災・地域プロモーション・関係人口構築など、複数の地域課題を横断的に扱うプロジェクトが並行して進行しています。
大事にしている点は、「協定を結ぶこと」が目的ではなく、「協定を通してまちを動かす」ことに重きを置いている点です。

COMMON株式会社と守口市の包括協定に関してはこちら

たとえば、防災の分野では、行政と民間企業、地域住民が一緒になって“実践的な防災”の仕組みを実装する取り組みが行われています。また地域PRに関しても、市役所の職員の意見を丁寧に聞きながら、企業のノウハウと市の制度を組み合わせ、ひとつずつ事例を積み重ねてきました。

「つながる」が起点になるまちづくり
COMMON株式会社の強みは、「民と民をつなぐ」こと、そして「民と公をつなぐ」こと。守口市との連携においても、地域の飲食店、地域内外の企業、NPO、自治会や地域協議会、学生など、多様なステークホルダーがそれぞれの役割を持ちながらプロジェクトに関わっています。

ここでは、誰かが誰かを「支援する」だけではなく、「つながることで一緒に支える」構造が生まれています。これこそが、私たちが大切にしている公民連携の在り方です。

自治体とCOMMONが組むメリットとは
COMMON株式会社は、企画提案やワークショップにとどまらず、行政組織の中で一緒に設計・実行・検証を行います。単年度で終わるイベント型の連携ではなく、制度・運用・人材育成に至るまで「仕組み」として残すことを目指しています。

・ 実践型の支援：現場とともに動くことで、施策の形骸化を防ぎます。
・ 多分野連携：防災・地域PR・まちづくり・教育など複数の分野をまたいで一体的に支援します。
・ 中間支援的な役割：企業や市民との間に立ち、共通言語をつくる“翻訳者”としても機能します。
・ 地域主体の芽を育てる：行政がすべてを担うのではなく、「一緒につくる」市民や地域企業との協働を設計します。

守口市とCOMMONの取り組み事例



守口市と株式会社COMMONは、「予算がなければ、一緒に創る」という思想を基盤に、企業協賛や企業版ふるさと納税など民間資金を活用しながら、公民が手を取り合うまちづくりを実践しています。市民・企業・行政が一体となって動く“共創型プロジェクト”として、以下のような先進事例を展開中です。
守口公民連携博覧会「守博（もりはく）」

2023年は河川敷で開催

2024年度は夜間の賑わいも創出

市民の発表の舞台など参加者も楽しむ


地域がつながり、ひとつになる──それが「守博」のコンセプトです。市内外の企業や団体、市民が一堂に会し、守口市の未来を考える体験型イベントとして開催。各ブースやステージでは、地域の魅力・企業の技術・市民活動が融合し、新たな連携や発見が生まれる場となりました。市民参加型でありながら、企業協賛により運営費をまかなうという、財政に依存しない新しいイベントの在り方を体現しています。
今年は防災をテーマに10月4日（土）に行います。出展企業や協賛企業なども募集しますので、興味ある企業様はお声かけください。

守口公民連携プログラム

地域の魅力や課題を自治体職員と足を運んで体験

地域外企業と自治体との交流機会

このプログラムは、地域の課題や魅力を「地域外の企業」と共有し、新たなまちづくりの可能性をともに探る取り組みです。企業はアイデアやソリューションを持ち寄り、守口市とのマッチングやプロジェクト連携の機会を得る一方、地域にとっては企業との新たな接点やリソース獲得の場となっています。
守口市としては企業版ふるさと納税のPRや、関係人口の構築等を仕掛ける為に、また多様な立場のプレイヤーが同じテーブルで未来を描く、まさに“共創”の土壌となる場です。
当日のレポートはこちら

公民連携防災フォーラムの開催

市役所職員や自主防災組織、地域企業などが参加

参加者からも協力の依頼や様々な問い合わせがあった


主催は民間企業であるCOMMON株式会社が行い、守口市が協力のもと実施

防災分野でも公民連携を実践。民間企業が主体となって企画・運営を担い、「防災フォーラム」を開催しました。当日は50名を超える参加者が集まり、地域のリスクや備えについて活発な議論が交わされました。参加者の声から派生し、地域の防災訓練を支援する動きも生まれており、すでに11月の実施が決定。一過性ではない、地域に根ざした取り組みへと発展しています。
当日のレポートはこちら

シティプロモーション動画　「赤ずきんちゃんと素敵なまち」編
守口市の魅力を映像で伝えるプロモーション動画を、守口市とCOMMON株式会社とが協働で制作しました。テーマは「赤ずきんちゃんと素敵なまち」。昔ながらのあたたかさや思いやりを大切にしつつ、未来へ向けて進化し続ける守口の姿を描いています。この動画は、現在開催中の大阪・関西万博でも活用され、国内外へ守口市の魅力を発信するツールとして活用されます。
https://www.youtube.com/watch?v=Qx_jGdhPaLA



守口発！地域産品開発プロジェクト「守口巻き」

大阪・関西万博内でのキッチンカーの様子

名産品が少ないとされてきた守口市から、新たな地域ブランドが誕生しました。その名も「守口巻き」。大阪産のしらすや卵焼きなどを使用し、“願いを包む縁起巻き”として開発。キッチンカープラットフォーム「モビマル」と連携し、大阪・関西万博のプロジェクト「FOOD TRAVEL」に出展。守口の新しい食の顔として、地域の魅力を「味わい」で伝える画期的な取り組みです。


企業がCOMMONと組む意味
COMMON株式会社は、企業が地域課題解決に関わる際の“入口”と“橋渡し”を担います。CSRやCSV活動としての参画はもちろん、自治体との事業連携や新たなサービスの社会実装におけるパートナーとしても、多くの企業と共に歩んできました。
・ 社会貢献 × ビジネスの接点を設計できる
・ 地域に根ざしたブランド価値の向上が期待できる
・ 行政・地域との関係構築を円滑にサポート

また、COMMONでは、企業向けに会員制度も展開中です。地域連携や公民連携のノウハウ共有、プロジェクトへの優先参加などを通じて、民間企業が持つ技術・資源・アイデアがまちの未来に活かされる仕組みをつくっています。
COMMON株式会社の企業会員制度については下記をご覧ください。
https://common.or.jp/admission/
今後の展望
実践を重ねるからこそ見えてくるものがある

協定を結ぶだけでは変わらない。
企画書だけでは動かない。
資料に載らない「人」と「現場」と「小さな気づき」が、まちを変えていきます。

守口市での取り組みは、まだ途中段階です。けれど、「やってみる」ことからしか始まらないと信じて、私たちは今日も現場で汗をかいています。

行政職員も、企業担当者も、地域の高校生も、皆が当事者となるまちづくり。
そんな取り組みに、もし興味を持ってくださったならぜひ一度、お話ししませんか。

対象自治体も全国に広げながら、私たちは公民連携でのまちづくりを自治体や企業と推進していきます。
2025年9月10日には公民連携で大規模なフォーラムを大阪で行います。
様々な自治体や企業による公民連携の取り組む事例や実施で苦労したことなどを共有していただく機会を作ります（後日、詳細はプレスリリースを行います）

自治体や企業の方でご興味のある方はお気軽にご連絡をお願い致します。


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【会社概要】
・ 会社名：COMMON株式会社
・ 所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
・ 代表取締役：増田勇樹
・ 公式サイト：https://common.or.jp
・ 問い合わせ先：https://common.or.jp/contact-common-top/
・ 自治体との取り組む事例：https://common.or.jp/category/town-dev/
・ 団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。

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