プレスリリース
ウフル、和歌山県白浜町の中学生向けにAI活用教育プログラムを実施
株式会社ウフル
2026.03.17
都市OS上の信頼できるデータを活用し 教育現場での安全なAI活用を推進
株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)は、2026年2月25日~26日の2日間、和歌山県白浜町日置中学校の1・2年生を対象にAI活用教育プログラムを実施しました。

AIと対話しながら記事生成を行う様子
経済協力開発機構(OECD)が2025年に公表した国際教員指導環境調査によると*、「過去1年間に授業などでAIを使用した」と回答した割合は、日本では小学校16.0%(国際平均36.9%)、中学校17.4%(同36.3%)にとどまりました。参加国・地域の中ではフランスに次いで2番目に低い水準であり、日本の教育現場におけるAI活用は国際的に遅れている状況です。
こうした状況を踏まえ、和歌山県白浜町に拠点を設置するウフルは、同町教育委員会と連携し、教育現場において安全性を確保しながらAIを活用する実践機会の提供を目的に、AI活用教育プログラムを実施しました。
■ AI活用教育プログラム概要

1日目:基礎理解編
生成AIの仕組みや活用事例を紹介するとともに、ハルシネーション(誤情報生成)などのリスクや留意点を解説し、AIを「正しく使う」ための基礎知識を共有しました。
2日目:実践ワークショップ
白浜町が都市OSで保有・管理する信頼できる歴史・観光データを活用し、地元の魅力を発信する記事を生成する実践ワークショップを実施しました。学生たちは、AIとチャット形式で対話しながらテーマの設定や構成設計、トーンの調整を行い、記事を完成させました。

完成した記事データサンプル
ワークショップでは、ウフルのデータ・サービス連携基盤「CUCON(キュウコン)」の機能である、AIによる地域情報コンテンツ自動生成サービス「AI Report」を活用することで、インターネット上の不特定多数の情報に依存せず、自治体が管理する信頼性の高いデータに限定したAI利用を可能にしました。情報の正確性を確保しながらAI活用ができるため、ハルシネーションや不適切な情報生成といったリスクを抑え、安全かつ実践的な学習環境を実現しています。
本プログラムに参加した生徒からは、「AIに仕事がとられるかもしれないのが怖いけど、AIは大事だから知識をつけて社会をよりよくできたらいいなと思った」といった声が寄せられました。
また、白浜町教育委員会 西田拓大教育長は次のようにコメントしました。
「AIは今後、社会のさまざまな分野で活用が進む重要な技術です。子どもたちには、その利便性だけでなくリスクも理解したうえで、主体的に活用できる力を身につけてほしいと考えています。本取り組みが、地域への興味・関心を深め、新たな気づきを得ることで、将来につながる学びの機会となることを期待しています」
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業を中心に自治体、行政機関におけるDXの推進を支援しています。2018年10月には和歌山県に拠点を設置し、和歌山県内の地域課題解決を推進してきました。現在は和歌山を中心に全国約40の自治体のDX化支援を行っております。今後も、AIを活用したソリューションの提供を通じ、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを加速してまいります。
*文部科学省「OECD国際教員指導環境調査」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/20251006-ope_dev02-2.pdf
■株式会社ウフルについて https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。
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株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)は、2026年2月25日~26日の2日間、和歌山県白浜町日置中学校の1・2年生を対象にAI活用教育プログラムを実施しました。

AIと対話しながら記事生成を行う様子
経済協力開発機構(OECD)が2025年に公表した国際教員指導環境調査によると*、「過去1年間に授業などでAIを使用した」と回答した割合は、日本では小学校16.0%(国際平均36.9%)、中学校17.4%(同36.3%)にとどまりました。参加国・地域の中ではフランスに次いで2番目に低い水準であり、日本の教育現場におけるAI活用は国際的に遅れている状況です。
こうした状況を踏まえ、和歌山県白浜町に拠点を設置するウフルは、同町教育委員会と連携し、教育現場において安全性を確保しながらAIを活用する実践機会の提供を目的に、AI活用教育プログラムを実施しました。
■ AI活用教育プログラム概要

1日目:基礎理解編
生成AIの仕組みや活用事例を紹介するとともに、ハルシネーション(誤情報生成)などのリスクや留意点を解説し、AIを「正しく使う」ための基礎知識を共有しました。
2日目:実践ワークショップ
白浜町が都市OSで保有・管理する信頼できる歴史・観光データを活用し、地元の魅力を発信する記事を生成する実践ワークショップを実施しました。学生たちは、AIとチャット形式で対話しながらテーマの設定や構成設計、トーンの調整を行い、記事を完成させました。

完成した記事データサンプル
ワークショップでは、ウフルのデータ・サービス連携基盤「CUCON(キュウコン)」の機能である、AIによる地域情報コンテンツ自動生成サービス「AI Report」を活用することで、インターネット上の不特定多数の情報に依存せず、自治体が管理する信頼性の高いデータに限定したAI利用を可能にしました。情報の正確性を確保しながらAI活用ができるため、ハルシネーションや不適切な情報生成といったリスクを抑え、安全かつ実践的な学習環境を実現しています。
本プログラムに参加した生徒からは、「AIに仕事がとられるかもしれないのが怖いけど、AIは大事だから知識をつけて社会をよりよくできたらいいなと思った」といった声が寄せられました。
また、白浜町教育委員会 西田拓大教育長は次のようにコメントしました。
「AIは今後、社会のさまざまな分野で活用が進む重要な技術です。子どもたちには、その利便性だけでなくリスクも理解したうえで、主体的に活用できる力を身につけてほしいと考えています。本取り組みが、地域への興味・関心を深め、新たな気づきを得ることで、将来につながる学びの機会となることを期待しています」
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業を中心に自治体、行政機関におけるDXの推進を支援しています。2018年10月には和歌山県に拠点を設置し、和歌山県内の地域課題解決を推進してきました。現在は和歌山を中心に全国約40の自治体のDX化支援を行っております。今後も、AIを活用したソリューションの提供を通じ、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを加速してまいります。
*文部科学省「OECD国際教員指導環境調査」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/20251006-ope_dev02-2.pdf
■株式会社ウフルについて https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。
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