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親への仕送りに【贈与税】って、かかるの？

2020.11.13 4069 青山金魚さん他2人

エフピーウーマンさん: エフピーウーマンは、女性のためのお金の総合クリニックです。お金...もっと見る

離れて暮らす親へ
仕送りを考えている人もいるのでは？

親への仕送りに関する税金のこと、
詳しくご紹介します。

親への仕送りが必要になったら

内閣府の調査によると、
自分の暮らし向きに心配ない高齢者は約7割、
心配を感じている高齢者は約3割との結果です。

この約3割に該当する高齢者の子は、
親の生活費を負担せざるをえない可能性も考えられます。

親の扶養義務は民法で定められていますが、
その子も自分たちの生活があるため、
余力があれば仕送りすればいいことになっています。

親への仕送りは、
自分たちの生活や貯蓄もしっかりした上で考えましょう。

仕送りに贈与税はかからない？

贈与税の基礎控除額は110万円のため、
年間110万円以下（毎月約9万円）の仕送りであれば
贈与税はかかりません。

また、相続税法においては
扶養義務のある人に対しての生活費や教育費であれば、
贈与税はかからないと定められています。

親への仕送りが、
あくまで「生活費」のためのお金であれば、
贈与税はかかりません。

しかし、仕送りしたお金を、
親が預金したり、投資商品を購入した場合は、
「生活費」とはみなされず、
贈与税の対象になります。

親を扶養親族にする場合

仕送りの金額が大きくなった場合は、
節税の方法も検討しましょう。

親を所得税法上の控除扶養親族にすると、
所得税や住民税の扶養控除を受けられます。

条件は、
・生計が一であること　
・親の年間所得が38万円以下であること

離れて暮らす親と
「生計が一であること」を証明するには、
常に生活費を仕送りしていることを証明できるもの
（銀行振込明細や送金証明など）が必要です。

また、65歳以上で年金収入が年間120万円以下であれば
年間所得は0円とみなされます。

ちなみに、複数の子たちが親へ仕送りしている場合、
扶養控除にできる子は1人だけです。

コツ・ポイント

親への仕送りは、どのくらい続くのか先が見えません。自分たちの生活費をしっかり確保し、扶養控除などの節税対策なども利用していきましょう。（エフピーウーマン）

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