積立NISAはNISAの投資額の上限が年間120万円なのに対し、40万円が上限となります。また、運用収益に対する非課税期間はNISAの最長5年から最長20年長期投資が可能になります。30代、40代の資産形成世代にとって積立NISAは、毎月3万円程度の少額な資金を分散投資、長期投資、積立投資で収益の振れ幅（リスク）を安定させながら、非課税の効果で効率的に運用できる仕組みとなっています。
iDeCoは会社の退職金の制度とは別に、自助努力で老後資金を積み立てる制度です。自分で手数料や品ぞろえを比べて金融機関を選び、自分に合った商品を組み合わせて運用し、60歳以降運用の成果を一時金や年金で受け取ります。2017年1月からは加入対象者が広がり専業主婦や公務員も掛金を拠出しながら運用を行うことができるようになりました。
どちらも非課税効果を使いながら効率的にお金を増やすための制度ですが、積立NISAとiDeCoでは運用の目的や非課税の効果が異なります。
NISAが運用収益についてのみ非課税であるのに対し、iDeCoは掛金に対しても非課税です。また、60歳以降受け取りの時には退職所得控除や公的年金控除といった各種控除を使うことができます。
しかし、iDeCoは老後資金を積み立てるための特別な制度であるため、たとえば、60歳まで口座のお金は引き出せない、年間の口座管理手数料がかかる、などの制約があります。
税金の優遇だけで考えるとNISAより掛金も非課税となるiDeCoの方がお得になります。しかしiDeCo口座のお金は、途中で教育資金や住宅資金として使おうと思っても、60歳までは原則引き出せません。
これに対し積立NISAの非課税効果は運用収益のみとなりますが、使い道に制限はなく、好きな時に商品を売却して口座のお金を使うことができます。
積立NISAとiDeCoは、損か得かで選ぶよりは、積立の目的からどちらがよいか選びましょう。また、余裕があればiDeCoと積立NISAの両方で運用することも可能です。iDeCoの掛金は変更することができますので、目的によっては掛金を減らして一部を積立NISAに回すことも検討してみましょう。
有田美津子 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナー（CFP）、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、相続診断士
銀行での住宅ローン相談、住宅販売、損保会社を経て独立。現在は人生と仕事の実務経験を活かし、子育て世代の住宅購入とシニア世代の住替え相談を行う。ライフプランに沿った資金計画から物件の引き渡しまで一貫したサポートが好評。共著・監修に「トクする住宅ローンはこう借りる」（自由国民社）。
50代からの住まい専門FP
【参照記事】https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-0954/
