老後の収入と支出を予測して、貯蓄がいくら必要なのかを把握しましょう。
まず収入は、公的年金等やその他収入をあわせて、約21万円（※）となっています。ご自身の公的年金（見込）額は、誕生月に届く「ねんきん定期便」やWEBサイト「ねんきんネット」で確認することができます。年金以外に収入が見込めるのであれば、その金額も含めて考えます。
一方支出は、生活費や税金等の額をあわせて、約27万円（※）となっています。ご自身の老後生活をイメージして予測してみてください。
※データ出典元：総務省・平成27年「家計調査」（速報値）の高齢夫婦無職世帯（夫が65歳以上、妻が60歳以上）
予測される収入から支出を引いてマイナスであれば、老後資金が不足することになります。その不足分が必要準備金額となり、貯蓄などで準備する必要があります。特に自営業の方は退職金がなく老後に受け取れる年金も少ないため、準備すべき金額がサラリーマン以上に必要といわれています。
若い世代は、マイホームの頭金や住宅ローン返済、教育費など、老後資金よりも優先順位が高いお金が必要となりますので、日々の生活を圧迫するような無理はせずに、時間を味方につけて長く、少しずつ貯めることを心掛けましょう。
貯めるポイントは２つ。ひとつは給与口座から強制的に天引きされる仕組みにすること、もうひとつは月々の負担が重くならないためにも早めに貯蓄をスタートさせることです。
老後資金の準備に、60歳まで受け取ることができない商品や制度を利用するのも一つの方法です。たとえば決められた年齢（60歳や65歳など）から年金を受け取ることができる個人年金保険や、最近話題となっている確定拠出年金という制度があります。特に確定拠出年金制度は、設定されている運用商品（投資信託など）に投資すると、運用益が非課税になるだけでなく、掛金分の所得控除が受けられるお得な制度です。2017年には、これまで加入することができなかった専業主婦や公務員も加入できるようになりますので、有効に活用したいものです。その他自営業の方であれば、小規模企業共済や国民年金基金なども選択肢の一つです。
それぞれ自分にあった方法を見つけて老後資金の準備を始めてみましょう。
また、退職時期を遅らせることができれば、収入が増えて必要準備金額も少なくて済みます。さらに、働くことで生きがいを持ち続けられて、心豊かな生活にもつながると考えられます。
若いうちから健康に気を付けて、老後を笑顔で暮らせるよう準備をしていきましょう。
＜財形年金貯蓄＞
給与から天引きされるため、強制的に貯まる。貯蓄型と保険型がある。貯蓄型は元利合計550万円まで、利子が非課税。保険型は、払込保険料合計385万円を限度に利子が非課税。
＜個人年金保険＞
民間の保険会社で販売している貯蓄商品。個人年金保険料控除が受けられる。途中で解約すると、元本割れの場合あり。
＜確定拠出年金＞
掛金が全額所得控除になり、60歳まで解約はできない。加入者が運用方法を決める。企業型と個人型があり、勤務先に企業型確定拠出年金があれば、企業型に加入。そのほかの人は、個人型に加入できる。運用中の利益は非課税。受取時も公的年金等の控除や退職所得控除が適用される。
＜小規模企業共済＞
経営者の退職金と言われるもの。掛金が全額所得控除で節税が可能。受取時も退職所得控除の対象になる。1,000円〜70,000円まで自由に設定できる。
＜国民年金基金＞
国民年金の加入者が加入。全額所得控除、掛金は月額68,000円まで。（個人型確定拠出年金と合算）
＜付加年金＞
国民年金保険料に付加保険料として毎月400円を上乗せすると、将来受け取る年金額が増える。国民年金基金と同時加入はできない。
![＜静岡県庁＞仕事スタディツアー[保健師/職業訓練指導員と行く現場見学]申込受付中！](https://prtimes.jp/img/79445/529/thumb/d79445-529-f50ea833dd511fcc69b4-0.jpg)
コメント
全て既読にする
コメントがあるとここに表示されます