まず、2016年に多くの自治体で拡充されたのが、妊婦健康診査の助成です。
妊婦さんの健康診査は、一般的に出産までに14回程度受診するのが望ましいとされています。妊娠は病気ではないという見方から健康保険は適用されませんので、自治体からの助成がないと大きな負担になります。各自治体により助成金額や詳細が異なりますので、しっかり確認しておきたい制度です。
宮城県石巻市では妊婦健康診査費助成を最大14回に拡充。神奈川県相模原市では2015年までは計１４回だった婦健康診査費の助成回数が16回に増やされ、助成総額が6万4,000円から9万円に増額されました。これにより、基本健診以外に国が「必要に応じて行う」検査としている超音波検査（妊娠36週から出産までに1回）などの、これまで自己負担だった検査も、補助券を使うことにより無料で受診できるようになったということです。同じく大阪府茨木市では4月1日以降、助成総額が、7万円から9万円に、大阪府藤井寺市でも10万円から11万6,840円に増額されました。
多くの自治体で妊婦健康診査費助成の回数が増えたり、助成総額が増えたりすることは、これからお金のかかる妊娠・出産期に、自己負担額が減りとても有り難いことですよね。
子どもの医療費助成にも各自治体の拡充がみられます。
大阪府藤井寺市では、これまで0歳から12歳に達した日以後の最初の3月末までの児童等と、中学校卒業までは入院時のみだった医療費助成を、7月1日からは通院についても、中学校卒業まで助成してくれるようになりました。（助成の範囲など詳細はお問い合わせください）
妊婦健康診査費と同様、健康保険が適用されない不妊治療への助成も改定されました。体外受精や顕微授精(特定不妊治療)の初回治療費助成の上限が、これまでの15万円から30万円に拡充。さらにTESE/MESA/PESA手術など、男性不妊で精子を採取する手術を受けた場合は、1回につき15万円の助成金が頂けることに。逆に年齢制限や回数制限が加わりましたが、初期費用の助成ということで、不妊治療を受ける後押しになったという声も。
福岡県久留米市でも、特定不妊治療の初回治療の助成上限額がの20万円から35万円に増額されました。また、男性不妊治療への助成についても、15万円を上限として、新たに追加されました。
一般的に高額になる不妊治療が少しでも身近になると嬉しいですね。
この他にも、各自治体によって拡充されているお得な制度がたくさんあります。
自治体によって詳細が大きく変わりますので、お住まいの自治体の情報を是非チェックしてみてください。
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