厚生労働省が、育児を積極的に行なう男性を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一貫としてイベントを実施。働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の推進を目指し、ロールモデルとなる企業を表彰。それが「イクメン企業アワード」です。
その際に発信された様々な事例の中から、各企業の“本気”が伺えるユニークな取り組みをご紹介します。
2013年から最新の2015年まで、これまでに3回実施された「イクメン企業アワード」。過去3年の受賞企業では、様々な取組みがなされていますが、まずベースにあるのは「男性従業員への育児休業取得・育児参加促進」です。
各社では、管理職を対象に育児に関する各種制度を設け、「男性従業員への育児休業取得の声かけ」や、「育児参加の啓発活動」、「父親になる従業員への制度周知」や、「上司と男性本人の意識改革の施策」が必ず実施されています。上司に出産予定を報告した際、上司から育児休業取得の案内をもらえるのと、もらえないのとでは、育児休業の取得のしやすさが変わってくるかもしれませんね。
現状、男性については、会社や上司から特に育児休業に関する案内がない企業がほとんどで、男性自身が育児休業を取得することについて頭にもよぎらないケースが多いのが今の日本社会の状況かと思います。
受賞した企業のユニークな取組みとして、従業員の家族や子どもが職場に触れることができる「子ども参観日」や、「パパのデスクで仕事体験」、「家族参加の会社イベント」などの事例紹介がありました。職場の人に家族の顔が見えることで、各従業員の先に家庭とその生活があることが実感できますし、家族に職場や仕事に触れてもらうことで、家族の仕事への理解が得られやすくなる側面もあるかと思います。
また、「パパママランチ交流会」のような、子育てしていてしている従業員間の交流を促進する施策など、男性本人、会社、家族の意識を変えるべく、様々な取組みがなされているようです。
休暇の設置や時短勤務促進の施策については、子育てしている従業員に限らず、全従業員をターゲットに実施しているという企業の取組みが目立ちました。子育て世帯に限定せず、ライフイベントに応じたさまざまな休暇制度を設け、ニーズに応じて容易に休暇取得できる機会を作ったり、毎週水曜日は早帰りDayとして、パソコンのシャットダウンやビル消灯を20時に設定、終業時刻を限定など、従業員全体の所定外労働削減へ取り組んだりと、会社全体で休暇を取得したり、早く帰りやすい土壌作りに工夫がされているようです。
このような環境ができれば、「お互いさま」の文化が醸成され、育児休業の取得や家族の事情で早く帰宅することを後ろめたく思ったりすることも少なくなりそうですね。子育てや介護などの対象者だけに関わらず、家族とのイベント、自身のスキルアップなど、各々の生活をより良くするために、会社や組織全体でサポートしあえる体制や業務フローが構築されることにもつながると思います。
国で定めている育児休業制度に留まらない、各企業のユニークなサポートも光ります。配偶者の出産時に2週間の特別休暇制度を設けたり、「ポジティブ・オフ」と名付けられたポジティブな理由の休暇制度を設置し、その休暇事例を従業員に公開して休暇取得促進を実現したり、国で定める期間よりも長い育児休業を設定でき復帰後は1か月の慣らし勤務を経て勤務時間を決定できるなど。本当に大変な時にうまく乗り切れる制度を付加してくれていたり、自身の「ワーク・ライフ・バランス」と向き合って、調整しながら決めていける土壌を提供してくれていたり、サポートが充実している企業も少しずつ増えてきています。
「イクメンプロジェクト」「イクメン企業アワード」「イクボスアワード」などの活動がより活発に、より発展的に、より広範囲に広がり、パパが育児や家事に積極的に取り組んでいる、家族との時間が増えている、そんな世界が早く実現できればいいですね。
