「この沿線だったら、乗換なしで行けるね」「駅まで徒歩15分、ちょっと遠いかな…」
夫婦ふたりの時は、“通勤のしやすさ”を重視していた引越し先選び。ですが、いざ子どもができると、お住まいの自治体と関わる機会がぐんと増えます。妊娠すればお住まいの自治体の行政窓口に届けますし、認可保育園の申込みも近所の自治体に。小学校に入学すれば、同じ自治体でも学区の問題が出てきます。転勤等でやむを得ない場合を除き、親の都合だけで引越しをすれば、子どもが転園・転校を余儀なくされるかも知れません。
なお、受けられる行政サービスは、自治体により異なります。せっかく引越しをするのなら、事前に行政サービスをリサーチし、自分たちにとって長く住みやすい地域を選びたいですよね。
認可保育園の入園を目指していても、必ず入園できるとは限りません。もし待機児童となってしまった場合は、認可外保育園を検討することになるかもしれません。その認可外保育園の保育料は、預ける日数や延長保育の有無などでも異なりますが、高ければ月10万円を超えるケースも。
そこで多くの自治体で、認可外保育園の保育料を助成していますが、その助成額は様々で、例えば、助成額を一律10,000円と定めている自治体もあれば、認可保育園と認可外保育園の保育料の差額を、最大5万円まで助成してくれる自治体も。このふたつの自治体を比較すると、なんと年間48万円も差が出てきます。第3子以降のお子さんの保育料の軽減を実施してくれる自治体もあります。
また、子供の医療費助成も注目したいポイントです。例えば、同じ0歳児でも、全額助成する自治体もあれば、負担金が生じる自治体もあります。また、助成を受けられるのは、通院だけなのか、入院も含まれるのか。親の所得制限を設けているところもあるので注意が必要です。何歳まで、どんな助成が受けられるのかを比較してみてください。
さらに注目したいのが、自治体の家賃助成。例えば、東京都目黒区は、18歳未満の子を扶養し同居しているファミリー世帯向けに、一定の要件を満たすと月額2万円の家賃を助成しています。その他にも、特定優良賃貸住宅や公営住宅も調べてみると、相場よりも安く住むことができるかも知れません。ちなみに、家賃助成は要件に注意が必要です。例えば、転入後に出産した場合は対象にならないことや、逆に１年以上居住していないと受けられない場合もあります。せっかく引越したのに助成を受けられなかった！ということにならないよう、事前にしっかり確認しましょう。
また、上限はありますが、神戸市では小学校入学前のお子さんがいる子世帯とその親世帯が近くに住むことになった場合に、引越し代等の費用の半額を助成してくれるという助成もあります。
その他にも、子連れの車移動にはかかせないチャイルドシートや、保育園や学童の送迎に便利な2人同乗自転車の貸与や購入費用を助成する自治体。さらには、0歳児のおむつを無料で交換できるクーポン券を配布してくれる自治体、ベビーベットを無料で貸し出してくれるという自治体もあります。
自治体によってサービスは大きく異なります。しっかりリサーチして、自分たちにとって住みやすい地域を選んでくださいね。
