赤ちゃんは欲しいけれど、妊娠・出産にかかるお金を考えると不安になってしまう…。という方も多いのでは。そんな中、出産に対する助成に取り組む自治体は結構多くあります。それに加え最近注目なのは、不妊治療への助成でしょう。高額の費用が発生する不妊治療に、お住まいの自治体から支援や助成が受けられるととても心強いし助かりますよね。
◆広島県三次市「特定不妊治療費の全額補助」
体外受精などの特定不妊治療にかかる費用の全額を補助し、不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減する支援。戸籍上の夫婦の対外受精、顕微授精であること、広島県の指定医療機関での治療であること、所得の合算額などの条件により、広島県不妊治療支援事業の承認決定を受けたご夫婦が対象になりますが、回数制限はあるものの、治療費の全額を助成してもらえるというのは有り難い助成です！
◆埼玉県（さいたま市、越谷市、川越市を除く）「男性不妊治療助成」
埼玉県の不妊治療助成が手厚い！指定医療機関による特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けたご夫婦にも治療費の一部が助成されていますが、特定不妊治療を行うために必要とされる「男性不妊治療」を行った場合も、所得条件や回数制限はあるものの、治療費の2分の1・最大10万円の助成が受けられるという嬉しいものです。埼玉県以外でも、男性の不妊治療助成をしてくれる自治体も増えつつあるようなので、今後注目したいですね。
◆石川県輪島市「出産育児一時金支給」
出産育児一時金として、第1子45万円、第2子50万円、第3子以降55万円が支給されるうえに、出産記念品の贈呈もあります。また、チャイルドシート購入費助成として、購入代金の2分の1・上限1万円が助成されます。
出産一時金が第1子から45万円というのは嬉しいですね。
◆北海道福島町「出産祝い金」
出産祝い金として、第1子5万円、第2子20万円、第3子にはなんと100万円の交付です！うち、町内商品券での支給が30%だそうですが、100万円とは本当に有り難い金額ですよね。
出産祝い金にとどまらず、子育てや育児にかかる費用を負担してくれる自治体もあります。その範囲は、給食費に関わるお金や保育料、さらには、頻繁にケガをしたり病気になったりする子どもの医療費を無料にしてくれるところまで！子どもたちの成長をやさしく見守ってくれる地域で暮らせるのは、子育て世帯にはとっても魅力的ですよね。
◆和歌山県高野町「保育所から中学生までの子どもの給食費無料」
和歌山県高野町では、町内の公立の保育所から中学校までの園児・児童・生徒の給食費が無料です。栄養バランスも考えられた給食の無料化は子育て世帯に有り難いです。
◆愛媛県伊予市「子育て支援ホームヘルプサービス」
10歳位までの子どもがいる家庭で、家族が病気等により日常生活に支障をきたしている場合、ホームヘルパーを派遣して、食事の世話や掃除、買い物などを廉価で支援してくれるホームヘルプサービスが実施されています。
◆大分県豊後高田市「子育て用品のレンタル」
子育て用品（ベビーバス・ベビーチェア・ベビーカー・ベビーラック・ベビーベット・チャイルドシート）が1か月200円から800円でレンタルできます。ほんの一時期しか使わないベビー用品は、レンタルで済ませるのも賢い選択かもしれません。
◆福島県会津若松市「18歳までの子供の医療費無料」
中学校卒業の15歳までの医療費が無料という自治体もありますが、福島県会津若松市以外にも高校卒業の18歳までが無料という自治体もたくさんあります。部活動でのケガなど、高校生も案外医療費がかかるので、高校卒業の18歳まで医療費がかからないというのは助かる制度です。
自治体によって制度の内容や諸条件が異なりますので、詳しくはそれぞれの自治体へお問い合わせください。
その他にも定住を目的として、若者や子育て世帯の移住へ奨励金を交付してくれる自治体や、中古住宅を無償で提供してくれる自治体、子育て以外でも、その地域での新規事業開業予定者へ設備資金の融資をしてくれるという自治体も存在します。
もしかしたら、今お住まいの地域ならではの「子育て支援制度」があるかもしれません。また、出産を機に「自然が豊かな地域で暮らしたい」といった要望を持っている世帯にとっては、こうした制度を参考に、Ｕターンや移住先を検討するのもひとつの方法かもしれません。この機会に、さまざまな「地方ならではの」支援制度を調べてみてはいかがでしょうか。
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