B型肝炎給付金制度における審査遅延・長期化に関する代表声明

1．声明の趣旨
私は、弁護士法人AdIre法律事務所を代表して、B型肝炎給付金制度における審査の遅延と、それに伴う解決までの期間の長期化について、深い懸念を表明し、これらの期間を短縮する措置を強く求めます。本制度は、国の過去の施策により感染被害を受けた方々に対し、国がその責任を認め、迅速な救済を行うことを目的に作られた法律に基づく制度です。ところが、現実には、訴訟提起後の国側の審査が遅延、和解等までの期間が長期化し、その結果として、被害者が治療や生活に大きな不利益を被っています。さらに令和７年12月3日、一部報道において、国のDX施策の影響により審査が停滞している可能性があること、および情報開示請求に基づく国側データとして、2025年に入り和解件数が減少していることが指摘されました。このような、制度運用に関わる重大な問題が示されたことも踏まえ、被害者の生活と健康に直接かかわる事態として、今般、本声明を発するものです。

2．緊急アンケートが示す深刻な実態
令和７年8月8日、当法人は、既に当該制度に基づく給付金を受け取られた依頼者を対象としたアンケートを実施し、161名の方から回答を得ました。

（1）給付金の使途の過半数が「医療費の補填」
回答者の半数以上が、給付金を医療費に充てたと回答しました。中には、治療費の不足を補うため、新たに借入れを行わざるを得なかった方、過去の医療費を返済し続けている方もいました。

（2）給付金受領までの間、治療や検査を「延期・中止」せざるを得なかったケースが発生
国の対応の遅れにより、本来受けるべき検査・治療を、延期または中止した方が複数存在します。給付金の遅れにより、被害者の治療機会に制約が生じている現実は、極めて重大です。

（3）申請中に症状が進行した方が1割
アンケート回答者の1割が、申請中に症状の進行を経験していました。上記の回答と併せると、審査の長期化が、健康被害の拡大を招いている可能性は否定できません。

（4）7割以上が「審査期間の短縮」を強く要望
審査期間に関する質問では、7割を超える方が「短縮すべき」と回答しました。
また、最も多い意見は「遅くとも1年以内には審査を終えてほしい」という切実なものでした。

3．当法人の所見
今回のアンケートは、数字以上に、被害者一人ひとりの現実を突きつけるものでした。
受けるべき治療を延期するなどし、症状が悪化した方がおられる可能性があることも示唆され、本来、国が救済すべき立場にある方々が、制度の遅延によってさらに追い込まれている現実があります。私は、この状況を深刻に受け止めています。

4．国に対して求める措置
ここに、当法人を代表して、国に対し次の点を強く求めます。
- 審査期間の短縮（目安として遅くとも1年以内）
- 1.の実現に向けた、審査担当人員の増員等、体制の強化
- 審査工程の透明化および現状の「遅延」理由の説明
- 被害者の命と生活を守るため、制度の運用改善は一刻の猶予も許されません。


5．結語
B型肝炎給付金制度は、過去の施策により被害を受けた方々に対し、国が責任をもって救済するために作られた法律に基づく制度です。その訴訟提起後の審査が遅延し、和解等までの期間が長期化することは、結果的に治療機会が奪われ、生活が困窮し、症状が悪化することにもつながりかねず、決して看過できません。期間短縮に向け、国が早急に対応を講じることを強く求めます。さらに当法人としては、被害者の切実な声と実情を踏まえ、国に対して正式な嘆願書の提出を検討していることを申し添えます。


B型肝炎給付金の審査長期化による健康・生活・経済負担の実態調査アンケートはこちら
https://www.official.adire.jp/pressroom/news/20251204/


令和７年12月4日
弁護士法人AdIre法律事務所
代表弁護士　鈴木　淳巳

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