このルールの対象者は、
本業が会社員で給料をもらっていて、
年末調整をしている人です。
給料の他に、副業などの所得がある場合、
その所得が「年間20万円以下」であれば
確定申告しなくていいというルールです。
収入ではなく
「所得」が基準なので、
収入から経費を引いた金額が
20万円以下であればよいのです。
【本業がフリーランスの人】
本業がフリーランスの人は、
そもそも確定申告をしなければならないので、
副業の所得が20万円以下であっても、
それを含めて確定申告しなくてはなりません。
【他の理由で確定申告する人】
本業が会社員で
副業所得が年間20万円以下であっても、
医療費控除や住宅ローン控除など、
他の理由で確定申告する場合は、
副業の所得額も含めて申告しなければなりません。
【住民税の申告】
この【副業20万円ルール】は
所得税の確定申告だけに適用されるルールなので、
住民税の確定申告には適用されません。
通常、所得税の確定申告を税務署に提出すれば、
それが各自治体にまわり、
住民税の計算もされるのですが、
【副業20万円ルール】が適用され
所得税の確定申告を提出しない場合は、
住民税の確定申告を
各自治体に提出する必要があります。
・本業が会社員で給料の年末調整をした人に適用
・本業がフリーランスなど、
そもそも確定申告が必要な人には適用されない
・年末調整された給与所得者であっても、
確定申告をする場合には適用されない
・このルールは所得税だけの規定で、
住民税の確定申告は別途必要
必要のない申告をしてしまったり、申告が漏れてしまったりすることがないよう気をつけましょうね。（エフピーウーマン）
