「酒類・外食を除く飲食料品」と
「週2回以上発行される新聞（定期購読契約のもの）」は
軽減税率が適用され8％のままです。
コンビニやスーパーで買った物も
「持ち帰りは8％」
「店内飲食（イートイン）は10％」です。
8％→10％になることで、
消費税はどのくらい増えるのでしょう？
総務省の「家計調査報告2017年」の試算によると、
年収200万円以下の人では年間約2万円増、
年収700万円超の人では年間約7万円増、
との試算です。
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前項と同じく
総務省の「家計調査報告2017年」の試算によると、
年収に占める消費税の割合は、
年収200万円以下の人では約9％、
年収700万円超の人では約4％。
年収が低い人ほど、
消費税の負担が大きくなります。
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デンマーク・ノルウェー・スウェーデンは25％など、
ヨーロッパの国々は軒並み約20％。
しかし、軽減税率も導入しており、
食料品の税率は、
イギリスは0％、フランスは5.5％、ドイツは7％など、
収入の低い人が負担にならない措置をとっています。
政府は、増税時期に合わせ、
「幼児教育無償化」の実施を考えており、
子育て世帯の負担軽減を図ろうとしています。
しかし、
こうした恩恵は国民の一部であり、一時期のことです。
それ以外の人は、
消費を控える行動を取ってしまいがち。
“増税だからといって、行動を変えないこと”。
増税に備えてやるべきことは、
何もないというわけです。
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今までどおり節約意識を持ちつつ、収入アップの努力を続けていくことが、豊かに生きるために大切ですね。（エフピーウーマン）
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