調査の結果より騰落率が最も高かったのは、2013年と2014年に竣工した物件で騰落率は15.1％だった。2013年と2014年に竣工した物件の多くは、東日本大震災直後で新築分譲物件が下落傾向にあった2011年から2012年にかけて販売された物件だ。その年は湾岸エリアのタワーマンションが多く分譲されていたが、当時は液状化や耐震性などネガティブな情報が飛び交っていたため、価格が下落しているにも関わらず、マンションに対する購買意欲も低迷していた。
しかし、2013年の東京オリンピック開催決定を機に、主要施設の建設が予定されている湾岸エリアを中心にマンションの価格が高騰。結果として、新築分譲時は買い時とは言われていなかった2013年と2014年の竣工物件が新築分譲価格より15％もアップするという高い高等率で取引されている。
また、今回のランキングの3位は2016年に竣工した物件で騰落率は14.8％、4位は2015年竣工の物件で騰落率は12.8％だった。地震大国である日本は、免震や耐震技術等の建築技術の向上により、安心安全な住まいが提供できるようになっており、こうしたことも竣工から数年を経ても高い資産価値を維持する要因の一つと言える。
ニュース参照元：PR TIMES
ニュース情報元：『マーキュリー』サイト
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