夫婦がともに正社員の場合は、比較的家計にゆとりがあるために、共通費用のみを2人で分担して負担し、それ以外は夫婦が独自に管理をしている方が多くいらっしゃいます。
例えば、家賃や水道光熱費、通信費は夫が負担し、食費や日用品費などは妻が負担するというふうに、あらかじめお互いが負担する費用を取り決め、それ以外はともに干渉しないというやり方です。共通費用以外はそれぞれの収入の範囲で使うもよし、貯めてもよしですので、自分で自由に決めることができ、気分的にも楽です。やりくりもさほど大変ではありません。ただ、このようなやり方は「管理している」とは言わず、「最低限の費用分担を決めただけ」と言ってもいいかもしれません。
そんな夫婦でも、2人がともにしっかり者で、将来のことを具体的に考え着実に貯蓄をしていればいいのですが、お互いが相手に期待して自分はさほど蓄えていない場合は、世帯の貯蓄額が増えず、あとで困る事態になるかもしれません。
例えば、妻の妊娠や出産に伴って、産休や育児休業を取得したり、時短勤務になったりして、世帯の収入が大きく減る見込みになった場合などです。これまでより少ない収入の中で、どのようにしてやりくりするかを、真剣に検討する必要があります。うまく家計を運営していくには、夫婦ともにそれまでの生活習慣を大きく見直す必要があります。
家計管理というと、支出に枠を設けて、お互いが実行できているかを細かく確認するイメージがあるかもしれませんが、実際はそうではありません。細かく管理しようとすると手間もかかり、窮屈にもなります。夫婦関係がギクシャクしないとも限りません。 家計管理の目的は、将来、希望通りのライフイベントを実現するのに必要な費用を計画的に準備することです。したがって、最も重要なことは、支出を管理することではなく、貯蓄を管理することです。目標通りに貯蓄できない場合に、貯蓄に振り向けるお金を捻出するために、支出を見直して削減するのです。
夫婦がまず行うべきことは、今後いつどんなライフイベントをするか、また、それらを思い通りに実現するのにいくら必要かを見積もり、お互いに率直に話し合って目標を設定することでしょう。 そして、目標達成のために、夫婦それぞれが毎月の給与や賞与からいくら積み立てるか決めて貯蓄計画を作り、実践することです。さらに、年に1回程度、達成状況を確認し、必要に応じて計画を見直すことも大切です。
共働き夫婦は、足元の家計にゆとりがあったとしても、現在の収入が将来に亘って約束されている訳ではありません。妊娠や出産をきっかけに、また、親の介護などのために、妻が会社を辞めて片働きにならざるを得ないことがあるかもしれません。 そのため、貯蓄余力がある今のうちにしっかり蓄えておき、万が一の不測の事態が起こった場合の対応力をつけておくことも大切です。
【引用元記事】
https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-1084/
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