リフォームに関する補助金制度といっても、さまざまなものがあります。ただし、基本的には国の政策や各都道府県の方針に沿ったリフォーム工事に対して補助金が支払われる仕組みになっているということに注意が必要です。例えば、国の政策として代表的なものに少子高齢化に伴って需要が急増している介護問題があります。この介護問題への対策を講じるために行うバリアフリー化などのリフォーム工事に対しては実際に補助金制度があります。また、障害者が生活しやすい家への改造費用についても補助金制度が用意されています。これらの補助金などの制度内容は、現在の日本という国の政策でもある福祉面の充実をはかろうとする動きとも合致していることが分かります。さらに、世界的にも地球温暖化などの影響から省エネへの関心が年々高まっています。今後の地球の未来を考えるということは、私たちの子孫が暮らしやすい地球環境を作り上げることにつながります。リフォームの世界における省エネには、代表的なものとして太陽光発電などがあげられます。家の屋根の部分にソーラーパネルを設置するなどの太陽光発電システムの設置については補助金制度の利用が可能です。
自治体によっては、まだ省エネ化に関するリフォームへの補助金制度の充実が遅れているところもありますが、今後、充実化の方向へ向かっていくことは間違いないでしょう。この他にも、補助金制度の枠外の話にはなりますが、減税制度などの他の面からの補助制度もありますので、補助金などを合わせて利用すると、より負担を軽減することができるはずです。注意点として、これらのリフォームにかかる補助制度は国が推進しているものはほとんどなく、地方自治体によるものがほとんどであるということを覚えておきましょう。つまり、現在住んでいる場所によって受けられる制度内容が変わってくるということです。そのため、まずは現在居住している自治体がどのような補助制度を実施しているのかを調べることが大切です。自治体よっては独特で珍しい補助制度もありますので、実際に調べてみましょう。ここでは、その中でも多くの自治体が導入している介護福祉、省エネなどの代表的な補助制度を取り上げていきます。
バリアフリー化はリフォーム工事の中でも特によく行われているものです。高齢化が進む日本にとっては当然の統計ともいえるでしょう。現在、日本には介護保険制度というものがあります。介護保険制度とは、要介護と認定された場合には一定の決められたサービスを受けることができる制度です。介護保険制度を利用するためには、まず要介護認定基準というものを知る必要があります。要介護認定基準は各市町村に設置されている介護認定審査会の審査によって決定されます。この基準は軽度なものから順に要支援1～2、要介護1～5の7段階で評価され、その評価によって受けられる制度内容や各サービスの支給額などが変わってきます。この介護保険制度の一環として、7段階の認定基準のうちいずれかに当てはまる人が住む住宅において、手すりの設置などのいわゆるバリアフリー化のリフォーム工事を行う場合に、そのリフォームにかかった工事費用の90％を補助するという制度があるのです。ただし、90％といっても上限額は決められており、リフォーム費用20万円までの90％ですので、補助金の額面としては18万円が支給の上限金額となります。例えば、一戸建て住宅ではよく行われている階段の手すりの取り付けなどのバリアフリー化にかかる金額の相場は安くて5千円、高くても4万円程度の範囲内におさまりますので、補助金額内でリフォームを行うことはほとんどの場合で可能です。
お風呂場などのバリアフリー化は金額的に大きくかかってくることが多いですが、それでも上限である18万円以内にはおさまると考えて問題ないでしょう。この制度を利用するためには、バリアフリー化と認定される工事であれば何でも良いわけではなく、適応される工事は決められていますので、事前に調べておくようにしましょう。また、給付を受けるためには本人名義の領収書や改修完了確認書などの用意や手続きに関して複雑な部分が多いので、介護支援専門員などと相談をしながらリフォーム着手前に計画を進めておくことをおすすめします。自治体によっては高齢者住宅改修費支援制度という名称で補助制度を完備しているところもありますが、基本的な内容はこれらと同様です。このほか、障害者が住む住宅で行われるリフォームを対象に補助金の支給が受けられる障害者住宅改造費助成制度を導入している自治体もあります。この制度の対象となるのは、身体障害者手帳1・2級及び療育手帳○A～Aの2の重度の方で、日常生活を送るのに支障があると認められる場合です。給付額に関しては、世帯の所得税課税額によって細かく分けられていますので、収入が高い世帯の場合には補助金の適応範囲外となりますので注意しましょう。
各自治体を中心に導入されているのが太陽光発電システムの設置を代表とする省エネ化に伴うリフォーム工事への補助金制度です。この制度も各自治体によって支給額や支給対象はバラバラですが、平均してみると支給額は5万円～20万円程度のところが多いようです。介護保険制度同様に、支給対象となる工事に対しても自治体によって細かく内容が定められていますので、事前に調べておくようにしましょう。太陽光発電システムの取り付けに関するリフォームは、その規模によっても大幅に費用が変動してくるものですが、最低でも100万円程度はかかってきます。そのため、介護系の補助金とは違い、全額補助となることはなく、一部補助というのが基本であるということは覚えておきましょう。省エネ化へのリフォームは、リフォームというよりはどちらかと機能性をアップさせるリノベーションといった感じですので、暮らしを豊かにするものという観点からも一部補助に留まるのは仕方ないところではあります。また、太陽光発電以外にも、自治体によっては断熱改修やLED化によっても補助金が適応されるところがあります。このほかにも、省エネ性の高い給湯器の設置などでも補助制度が受けられることもありますので、省エネ化に関するリフォームをお考えの場合にはお住まいの自自治体でどのような補助制度が導入されているのか一度調べてみると良いでしょう。
減税制度は所得税の減税との併用も原則はすることができますが、工事内容と所得税の減税制度で利用している投資型、ローン型の組み合わせによっては併用ができない場合もありますので注意が必要です。贈与税の減税に関しては、祖父母などからリフォーム費用の贈与を受けた場合に、その贈与額への贈与税が減額されるといった制度です。こちらに関しては、条件や申請方法が複雑な部分も多いため、リフォーム業者や専門家を交えて計画していくと良いでしょう。
