国立大学に行くのか私立大学に行くのかは本人たちも含めて誰にも分りません。それでも一応300万円を目安に進学準備を行いましょう。300万円もあれば奨学金を借りずに大学卒業までの授業料相当額は確保できます。医療系などの大学でなければこの金額が一つの目安になります。
平成26年度の私立大学（学部）における「授業料」については、対前年度比0.5%増の864,384円となっています。一方、初年度学生納付金（授業料、入学料、施設設備費の合計）については、対前年度比0.1%減の1,311,644円となっており、実験実習料等を含めた初年度に納める総計は、1,434,996円となっております。施設設備費は毎年かかり186,171円となっております。初年度1,434,996円 2年目から4年目 864,384円＋186,171円で4年間合計450万近くかかります。
出典 私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
では残りの150万円はどうすれば良いのか？
それは大学在学中に準備していくしかありません。先に300万円あれば2年半の教育費は0になります。その間に残りの150万円を貯めるのです。今まで教育費の為に貯め続けた家庭ならこれはクリアできる数字です。
現在、日本の受験生の平均受験数は５校～６校ぐらいです。
チャレンジ校１校、実力相応校３校、すべり止め校１校といった感じでしょうか。
簡単にシュミレーションしてみましょう。
①願書代（私立大学） 1000円×5校 5,000円
②センター試験検定料 18,000円×1回＝18,000円
③受験料（私立大学） 35000円×3校＝105,000円
④センター試験受験料 18000円×2校＝36,000円
これに地方出身者だと
交通費＋宿泊費などで10万円ほど上乗せされます。
大学受験時にかかる費用は20万円ほどが相場となります。
この大学受験時費用はもちろん大学受験時前に貯めた300万円の中から支払って下さい。
それでも当初2年半は大学費用が持つ計算です。
これも同じ考え方で行きます。1人300万円です。2人だと600万になります。この金額がある期間の教育費は０になります。この2年半の間にあと1年半分の150万円を貯めます。2人分だと300万円ですが、当然学年が違いますのでかぶることはございません。（年子、双子は除く）3人いる場合も考え方は一緒です。大学受験までに1人300万円を貯めてください。
教育費の大学入学費用準備は1人300万円で良いが、その後も卒業まで教育費は続くという認識が必要です。つまり教育費は0歳から大学卒業までの期間かかり続けるという事です。しかし大学進学費用として1人450万円という事は大学卒業が22歳としたら年間20万円弱の大学進学費用の貯金が必要です。1人当たり年間20万円貯金と考えると出来そうな気がしませんか？
まずは「授業料免除」「分納」「延納」を検討しましょう。
ほとんどの大学で、「授業料免除」「分納」「延納」の制度が用意されています。
成績や家庭の収入など基準はありますが、それらを満たせば申込可能です。審査に無事通過すれば、授業料が免除されたり、延納・分納が認められます。
「授業料免除」
文字通り、「授業料を払わなくてもよい」ということです。全額免除・半額免除など、いくつか種類があります。
「分納」
多くの場合 授業料を2～6回に分割して支払います。免除と違い、授業料は全額支払うことになりますが、分けて支払うことができるので、負担も軽くなります。
「延納」
支払期日を一定期間延ばすことができます。
これも大学によって異なりますが、2か月～半年程度、延ばしてもらえる場合が多いようです。もちろん、免除と違い全額支払うことになります。
授業料免除・分納・延納は、いずれも前期・後期の年2回、申請できる期間が決まっています。これをぜったい逃さないようにしましょう。
授業料の納付期限は大学によって異なりますが、多くは下記のような期限を設けています。
前期：4月～5月
後期：10月～11月
大事なのは納付期限前に大学側に相談に行き、この制度を利用することです。
なにも奨学金に頼るだけが大学進学費用ではないのです。まずは1人300万円大学受験前に準備しておくこと。また大学の制度を把握しておくことがとても大事になってきます。
2人に1人が借りている奨学金。2人に1人が借金を背負った状態からの社会人のスタートです。これでは大学進学することにより、職業の選択の幅を広げたのに、奨学金の為に職業選択の幅が狭められるという悪循環になっています。絶対奨学金は使わないと決めておくことが子供の職業の選択肢を増やす最良の方法なのです。
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