まずはじめに日本交通安全教育普及協会の方を講師に迎え、道路交通法の目的や自転車のルールについて分かりやすく解説がありました。
自転車は道路交通法上、「軽車両」に分類されます。
2026年から16歳以上の方を対象に「青切符制度」が適用され、危険な違反行為に対して反則金が科されるようになりました。
反則金の額は違反の危険度に応じて異なり、中でも「ながらスマホ」は12,000円と最高額に設定されています。
反則金を納付すれば前科にはなりませんが、飲酒運転や悪質な「ながらスマホ運転」によって重大な事故を起こしてしまったときなどは、これまで通り刑事処分の対象となります。
普段何気なくやってしまいがちな「ながらスマホ」や「イヤホン使用運転」「傘差し運転」「一時不停止」などは、自分や周りの安全を脅かす大変危険な行為です。
「これくらいなら大丈夫」という甘い考えを捨て、ルールを正しく理解することが第一歩です。
次に、代表の生徒さんが自転車運転シミュレーターを体験し、見通しの悪い交差点や駐車車両を避ける場面での危険予測を実践！
シミュレーター体験から見えた安全確認のコツは以下の3点です。
①見通しの悪い交差点
停止線で一旦停止した後、少しずつ前進して左右だけでなく「後方」もしっかり確認する。
②青信号の交差点
青信号でも安心せず、横からの信号無視車両や、後方からの左折巻き込み、対向車の右左折に注意する。
③駐車車両を避ける時
後方確認をしてから大きく避け、車のドアの開放や対向車、車陰からの歩行者の飛び出しを予測する。
また、三井住友海上が警察庁のデータを基に作成した学校周辺の事故マップを使ったグループワークも実施。
10月に自転車事故が増加する傾向にあることを講師が説明し生徒へ注意を促していました。
グループワークでは学校周辺で事故が起きやすい場所で、なぜ事故が起こるのかなどを生徒が話し合い、「急いでいる」「信号に間に合わせたい」「ぶつからないだろうという過信」などが危険行動を引き起こす主な原因として挙げられました。
自転車で事故を起こしてしまった場合、被害者になるだけでなく「加害者」になってしまうリスクもあります。
三井住友海上の方より、実際の走行事故データや賠償リスクについての説明がありました。
事故が発生すると、主に4つの責任が生じます。
①刑事上の責任
懲役や罰金などの罰則。
②民事上の責任
相手への損害賠償。歩行者との衝突事故で数千万円の高額賠償が発生した事例もあります。
③道義上の責任
被害者への誠意ある謝罪や見舞い。
④行政上の責任
将来取得する自動車免許への影響など。
イヤホンを装着したまま一時不停止で事故を起こした場合、自転車側の過失割合が重くなるケースもあります。
「気軽な乗り物だから」と油断せず、万が一のリスクを意識することが大切です。
最後に、三井住友海上の方からは、全国に支店を持ち、これまで地域に根ざす交通安全の取り組みをおこなってきた経験から、地域の道路環境によっても事故のリスクが異なってくるため、地域の環境に合わせた運転を心がけることが大切というお話がありました。
普段の暮らしで家族全員が安全に自転車を利用するために、今日からできる工夫をまとめました。
・「時間のゆとり」を持つ
焦りや急ぎは確認不足の最大原因。出発時間に余裕を持つことが最高の安全対策です。
・基本の「自転車安全利用五則」を守る
1)車道の左側通行が原則（歩道は例外・徐行）
2)交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
3)夜間のライト点灯
4)飲酒運転の禁止
5)ヘルメットの着用
・家庭で危険ポイントを話す
よく通る道や交差点、混雑する駅前などの危険な場所を家族で共有しましょう。
「ルールを知る」だけでなく「危険を予測して行動する」ことが、自分自身と大切な家族を守るカギになります。
ぜひご家庭でも交通安全について話し合ってみてくださいね！
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