「親の介護」について考えてみませんか？プロに頼る最新介護事情と今からできる家族を守る備え

介護は「家族だけで抱え込まない」時代へ！外部サービス活用は9割超

かつては「親の介護は家庭内で引き受けるべき」「子どもが面倒を見るのが当たり前」という風潮がありました。
しかし、調査によると外部の介護サービスを「積極的に頼るべき」と答えた人は92.1%に達し、4年連続で9割を超えています。

さらに、「家族の問題は家庭内で解決すべき（40.0%）」「家族は一緒に暮らすべき（42.3%）」といった「家族中心の介護観」はこの数年で明確に減少していて、社会支援やプロのサービスを活用しながら支える「連携型の介護」へのシフトが進んでいます。
また、実際に介護を経験した人への調査では、「介護のプロに頼ると安心」と答えた割合が、介護経験前の46.4%から経験後には64.0%へと大幅に上昇しています。

専門家である立命館大学・筒井淳也教授は、
「外部サービスに頼ることは、家族の良好な関係を守るための賢明な選択です。介護は『愛情や気持ち』だけで乗り切れるものではなく、状態に合わせた『専門的な技術と体制』が必要です。プロの手を借りることで家族の負担を軽減し、結果として親子が良い関係を維持できるようになります。」
とコメントしています。

子世代の切実な悩み…不安の正体は「時間」と「仕事」の両立

一方で、介護を支える側の「子世代（20〜50代）」ならではの切実な悩みも浮き彫りに。
将来親が要介護になった際の不安として、親世代と子世代で最も差が開いたのが「時間的な負担（子世代60.3% vs 親世代12.9%）」と「仕事に対する負担（子世代41.6% vs 親世代4.5%）」です。
仕事、家事、子育てなどに追われる多忙な暮らしの中で、「自分の時間を削らなければいけないのでは」「仕事を続けられるだろうか」という強い懸念を子世代が抱いていることが分かります。
筒井教授は、「子世代にとって介護は、単なるケアの問題ではなく『働き方や生活設計の問題』として現れます。根性論や覚悟で解決しようとせず、早めに外部の仕組みを取り入れる設計が重要です」と指摘します。

親子の対話は減少傾向…備えの必要性を感じつつも「準備不足」が現状

介護への備えについて「金銭面などの準備をしておくべき」と答えた人は95.1%とほぼ全員が認識しています。
しかし現実には、介護未経験者の67.8%が「特に何も準備していない」と回答しました。

さらに見逃せないのが、「介護について親子で話し合っているか」という課題です。
調査によると、「親子で話し合っている」と答えた割合は、親世代では2022年の18.4%から2026年には13.8%へ（4.6pt減）、子世代でも22.5%にとどまり、親子ともに対話できている家庭はわずか1〜2割という結果になりました。
「何から話せばいいのか分からない」「まだ元気な親に切り出しにくい」といったハードルから、親子間の対話が減少し、結果として具体的な準備が後回しになってしまっている様子がうかがえます。

今日からできる！暮らしを守るための「介護の備え」3ステップ

「まだ親も元気だし…」という段階から、無理なく始められる3つの「小さなステップ」をご紹介します。

ステップ①：敬老の日をきっかけに「親の思い」を聞く
家族で話し合う際に最も重要な視点は「介護の主体は親本人である」ということです。
子ども側が良かれと思って先回りして準備を決定してしまうと、親は「自分の意思が無視された」と感じてしまうことがあります。
「将来どんな風に暮らしたいか」「元気がなくなったらどうしてほしいか」など、敬老の日の会話をきっかけに、親自身の希望や思いに耳を傾けることからスタートしてみましょう。

ステップ②：地域の公的窓口「地域包括支援センター」を知る
介護保険の手続きや最初の相談窓口となるのが、全国の自治体に設置されている「地域包括支援センター」です。
本格的な介護が必要になる前の段階でも、無料で予防や暮らしの相談に乗ってくれます。親が住んでいる地域のセンターがどこにあるか、連絡先を確認しておくだけで初動が格段にスムーズになります。

ステップ③：困りごと別の「相談先」をイメージしておく
介護のお悩みは、状況によって相談先が異なります。あらかじめ「どこに頼れるか」を知っておくことが安心につながります。

・介護の最初の相談・手続き全般→地域包括支援センター、市区町村の介護保険窓口
・退院後の生活やリハビリの相談→病院の地域連携室・医療相談室
・介護ベッドや手すりなど福祉用具のレンタル→福祉用具専門相談員、ダスキンヘルスレント等の専門店舗
・仕事と介護の両立に関する悩み→勤務先の社内相談窓口、人事労務部

特に「介護ベッド」や「歩行器」といった福祉用具のレンタルや手すり設置などの住宅改修は、早い段階から導入することで本人の自立を助け、家族の介護負担を劇的に減らす効果があります。

プロを味方につけて、家族の笑顔を守る選択を

介護は決して一人で抱え込むものではありません。プロのサービスや公的支援を上手に頼ることは、自分自身の暮らしや働き方を守るだけでなく、大好きな親と最後まで笑顔で良い関係を保ち続けるためのポジティブな選択です。