コラム

老後の資金や大学資金に活用したい「NISA」「ジュニアNISA」って何？

更新日：2017.10.28

NISAとは2014年1月からスタートした「少額投資非課税制度」のことで、NISA専用の非課税口座を作り、このNISA口座で株式や株式投資信託などの取引した場合、売買益や配当に税金がかからないという制度です。
さらに、2016年1月からは未成年の子どもを対象としたジュニアNISAもスタート。ここではNISAとジュニアNISAについて説明していきたいと思います。

NISAとジュニアNISAの活用方法

NISAもジュニアNISAも、1年で売買を頻繁に繰り返すよりも、中長期（1～5年くらい）で値上がり益や高配当をねらうのにオススメです。

まずNISAは、「将来の老後の生活資金を用意するために、少しずつ投資を勉強していこうか」という人に向いているといえます。
老後資金を貯める際に心配なのはインフレで、株式や投資信託などは景気がよくなれば値が上がり、景気が悪くなれば値が下がるという特徴を持っています。
景気がよくなり物価が上がるインフレ局面では、値が上がるためインフレ対策になります。
一方、景気が悪いデフレ局面では元本割れをすることもありますが、物価も下がるため目減りをあまり気にしなくていいということです。

なお、ジュニアNISAは、子どもが高校3年の1月以降にならないと払い出しができないことから、大学などの教育資金の一部を準備するのに向いていますよ。

NISA（少額投資非課税制度）とはどんな制度？

一般的に株式などへの投資から得られた配当や売買益には、20.315%の税金がかかります。
一方NISA口座では、2023年まで毎年120万円（2015年までは100万円）の非課税投資枠が設定されています。
この非課税投資枠内で新規購入した株式や、投資信託などから得られる配当や売買益については、最長5年間税金がかからないというのがNISAの大まかな内容です。

＜NISAの概要（2016年4月時点）＞
- 制度対象者・・・日本国内に住む20歳以上の成人（NISA口座を開設しようとする年の1月1日時点で20歳以上）
- 非課税対象・・・上場株式、株式投資信託、ETF（上場投資信託）、上場REIT（不動産投資信託）、外国上場株式等の譲渡益（売買益）や配当など
- 新規投資可能期間・・・2023年12月末まで
- 非課税投資枠・・・年間120万円（2015年までは年間100万円）
- 非課税期間・・・投資した年から最長5年間　
（NISAで購入した株式などを5年過ぎても持ち続けたい場合は、翌年6年目の非課税投資枠に株式などを移すことによって継続保有が可能）
- 非課税口座数・・・1人につき1口座（複数の金融機関にNISA口座を持つことはできない）
- 非課税口座開設金融機関の変更・・・年単位で変更可能

これだけは覚えておきたいNISAの注意点！

(1) 損をした場合は他の証券口座と損益通算ができない
一般的な証券口座の場合は、A社の株取引で出た損と、B社の株取引で出た利益を合計することができます。これを税務用語で「損益通算」といいます。
しかし、NISAの非課税口座内で損が出て、NISA以外の証券口座で利益が出た場合は、NISA口座の損とNISA以外の口座の利益を損益通算することができません。

(2) 非課税投資枠は繰り返し使えない
非課税投資枠の120万円は新規購入のための枠であり、購入した株式を売って、その分空いた枠で、繰り返して再投資はできません。
つまり、2016年1月に90万円でA社の株を買い、翌月2月に100万円で売って株式保有残高がゼロになっても、再び120万円分の投資枠が使えるわけではないのです。「120万円－90万円＝30万円」が、残りの2016年中の非課税投資枠になります。

2016年1月スタートの「ジュニアNISA」とは？

ジュニアNISAも、だいたいはNISAと同じ仕組みです。違う点は以下の点です。

＜ジュニアNISAの概要＞（2016年4月時点）
- 制度対象者・・・日本国内に住む0歳～19歳（ジュニアNISA口座を開設しようとする年の1月1日時点で19歳であればその年内は口座開設可）
- 運用管理者・・・未成年の親権者など（例：親、祖父母）が代理で運用
- 非課税投資枠・・・年間80万円
- 非課税口座開設金融機関の変更・・・不可
- 資金の払い出し制限・・・高校3年生の12月までは払い出し不可（正確には、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは払い出し不可）

なお、投資資金を両親や祖父母が出す場合は贈与税の対象とみなされ、他の贈与と合計して子供1人当たり年間110万円までは非課税です。

以上のように、NISAは少しずつ中長期で投資をしていこうとする人向けの非課税制度といえますね。
NISA口座での株式等の売買手数料を無料化したネット証券会社も登場しました。銀行などの預金金利がどん底の今、NISA・ジュニアNISAで株式投資の勉強を始めてみてはいかがでしょうか。

＜プロフィール＞
おおいみほ
ファイナンシャルプランナー（AFP）／二級ファイナンシャル・プランニング技能士
銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。

写真© sharaku1216 - Fotolia.com

Profileおおいみほ

ファイナンシャルプランナー（AFP）／二級ファイナンシャル・プランニング技能士。銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。

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