ふるさと納税

ふるさと納税で実際にいくら税金が安くなるの？税額控除の目安と仕組み

更新日：2018.11.26

好きな自治体、応援したい自治体に寄附ができる「ふるさと納税」。お礼として特産品などがもらえるのが人気の理由ですが、税金が戻ってくる（控除される）のも大きなメリットです。
ふるさと納税で寄附をしたら、実際のところいくら税金が控除されるのでしょう？
ファイナンシャルプランナー・中村芳子さんに税控除の仕組みと計算方法を教えてもらいました！

ふるさと納税の仕組み

そもそも、ふるさと納税とは、好きな自治体・応援したい自治体に寄附をすると、自己負担額の2,000円を引いた全額が、税金（住民税・所得税）から控除される制度。
さらに、寄付をした自治体からお礼として地域の特産品などがもらえるところが大きな魅力となっています。
ふるさと納税の基本については下記の記事に詳しくまとめていますので、ご覧ください。

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ふるさと納税でいくら税金が控除されるのか

ふるさと納税で寄附をすると、寄附金のうち自己負担金2,000円を除いた額が所得税と住民税から控除されます。
このうち所得税からの控除の分は還付金として戻ってきます。住民税からの控除は翌年度の住民税が安くする形となります。

【出典】総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ　税金の控除について」より

それでは、2万円をふるさと納税した場合の所得税と住民税の控除額を計算してみます。

●所得税からの控除（還付） = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」

所得税率10％の人が2万円を寄附したら、所得税からの控除は（20,000円－2,000円）×10％で1800円となります。
所得税の税率は、所得金額によって異なります。以下の表を参照してください。「課税される所得金額」は、源泉徴収票で確認してください（給与収入額とは違います）。

ただし、ふるさと納税の寄付金額が多く、所得税率が高かったとしても、所得税の控除は総所得金額の40％が上限です。

住民税の控除については、基本分と特例分に分けて算出されます。

●住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％

2万円寄附した場合は、1,800円です。なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。

●住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）

2万円寄附した場合は、14,400円です。住民税からの控除の特例分は、住民税所得割額の2割を超えない場合はこの計算式になります。

つまり、2万円寄附した場合の合計の税控除額は、1,800円＋1,800円＋14,400円＝18,000円ということ。

来年の控除対象は12/31まで！まだ間に合うふるさと納税

ワンストップ特例制度では所得税は還付されない

寄附先の自治体が5つ以内なら確定申告をする必要がない「ワンストップ特例制度」。
会社員などでこちらを利用した場合は、所得税の還付はありません。

「ワンストップ特例制度を使った場合、もちろん減税にはなりますが住民税の控除のみ。確定申告をするときのように所得税は還付されません。その分、住民税の減税分に反映されるので、どちらの方法でも控除の総額は同じです」と中村さん。

ワンストップ特例制度について詳しくは下記の記事をご覧ください。

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寄付上限額の確認の方法

税金が控除されることによって自己負担金2,000円のみで色々な返礼品を受け取れるのがふるさと納税の醍醐味。
ですが、控除額には上限があります。上限に達すると、それ以上寄附をしても控除額が増えないので、その分は見返りのない純粋な寄付となります。注意が必要。
控除上限額は年収と家族構成の組み合わせによって決まります。ふるさと納税のポータルサイトなどのシミュレーターで、上限額を試算することができるのでチェックしてみて。また、以下のような早見表もあるので、一度確認するのがおすすめです。

【出典】総務省『ふるさと納税ポータルサイト』の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」より

実際に控除された金額を確認する方法

所得税の還付と住民税の控除では確認する方法がそれぞれ異なります。

所得税が還付されるときには、事前にお住いの税務署からお知らせが届きます。
ふるさと納税をした年の確定申告をすると、1ヶ月ほどして税務署から「国税還付金振込通知書」という通知が届きます。これは納めた所得税からふるさと納税の減税分が戻ってきたことを知らせる良い知らせ。大きな金額でなくても戻ってくるとかなり嬉しいですよね。

住民税の減税はどうすればわかるの？

住民税の控除はふるさと納税をした人（自分または夫）の給与明細書を見ると分かります。
住民税が少し減額され、手取りが増えているはずです。

ふるさと納税による控除は6月から適用されるので、
5月までと6月からの住民税の金額に差があるので、そこで確認できるでしょう。

また自営業者やフリーランスの場合は、「住民税課税決定通知書」という
通知が届くのでそれを確認してみると分かります。
市民税（東京在住なら「区民税」）と県民税（東京在住なら「都民税」）のそれぞれにある
「税額控除額⑤」を合計した額が低くなります。

一見複雑な税金の控除の仕組み。
でも、簡単に言えば、寄附した総額から2,000円を引いた金額分の税金が戻ってくる（上限はあります）、ということ。これさえ押さえておけば大丈夫！
さぁ、あなたも今年こそはふるさと納税にチャレンジしてみませんか？

【監修者プロフィール】
中村芳子◎ファイナンシャルプランナー。有限会社　アルファアンドアソシエイツ　代表取締役。家計診断や、複雑な金融や保険をわかりやすく解説する記事や講演に定評がある。女性向けの個人マネー相談も人気。『いま、働く女子がやっておくべきお金のこと』（青春出版社）、『結婚したら、やっておくべきお金のこと』（ダイヤモンド社）などお金に関する著書も多数。
中村さんのサイト『いま、やっておくべきお金のこと』はこちら

取材・文／長沼良和

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