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コラム

確定申告前に知っておくべき「生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の違い

「給与所得の源泉徴収票」(いわゆる「源泉徴収票」)という紙を勤務先から配布される季節になりましたね。
この源泉徴収票をよく読むと、「生命保険料の控除額」の欄のほかに、「新旧生命保険料の金額」や「新・旧個人年金保険料の金額」、さらに「介護医療保険料の金額」という一回り小さい欄があるはず。
「生命保険料控除と個人年金保険料控除、ついでに介護医療保険料控除って、どこがどう違うの?」と疑問に思う方も多いはず。
今回は、「生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の違いについてご説明したいと思います。

「生命保険料控除」の種類

税制改革によって、2012年から「生命保険料控除」に「介護医療保険料控除」が新設され、2012年1月1日以降に契約された生命保険については、以下の3種類から構成されています。
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<新制度の生命保険料控除の種類>
・(一般)生命保険料控除
・個人年金保険料控除
・介護医療保険料控除(病気やケガによる入院・通院などの医療費をカバーする保険料や特約保険料についての控除。対象は、医療保険、介護保険、がん保険など)
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一方、2011年12月31日以前の契約の生命保険については、以下の2種類です。
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<旧制度の生命保険料控除の種類>
・(一般)生命保険料控除
・個人年金保険料控除

(一般)生命保険料控除の対象になる「生命保険」の条件

(一般)生命保険料控除を受けることができる生命保険(死亡保険、収入保障保険など)は、以下の条件を満たした保険です。
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・保険金受取人が契約者か配偶者か、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)のどれか
・保険期間が5年以上のもの
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したがって、保険期間が5年未満の貯蓄保険や、住宅ローンなどの団体信用生命保険は対象になりません。

個人年金保険料の控除対象になる「個人年金保険」の条件

生命保険料控除を受けることができる生命保険のうち、以下の条件を満たした保険です。保険会社から送られてくる控除証明書に「個人年金保険料控除対象」である旨が書かれています。
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・「個人年金保険料税制適格特約」をつけていること
・年金受取人が契約者か契約者の配偶者のどちらか
・年金受取人と被保険者は同じ人
・保険料払込期間が10年以上
・年金受け取り開始年齢が60歳以降で、年金受取期間が10年以上か終身であること
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したがって、「個人年金保険」という名前が付いていれば何でも適用になるわけではありません。
例えば、変額個人年金保険や一時払いで加入した年金保険は、個人年金保険料の控除対象にはならず、一般の生命保険料の控除の対象になります。
●さいごに:旧制度・新制度での生命保険料控除の金額の違い
税制改革により、2012年1月1日以降に契約された生命保険料と個人年金保険料については、以下のように控除の金額が変更されました。
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<旧制度の生命保険料控除>  → → → →­­ <新制度の生命保険料控除>
(一般)生命保険料の控除額:最大5万円 (一般)生命保険料の控除額: 最大4万円
個人年金保険料の控除額:最大5万円­­­­   個人年金保険料の控除額: 最大4万円
合計: 最大10万円­­­­­­­­­­­­­­­­­­­   介護医療保険料の控除額: 最大4万円
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なお、新制度の生命保険料控除額は、2012年1月1日以降の新規契約の保険だけでなく、2011年12月31日以前の契約の保険でも、2012年1月1日以降に、契約の更新、転換、特約の中途付加などをした場合にも適用になります。
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一方、2011年12月31日以前の契約の生命保険料や個人年金保険料しか払っていない場合は、旧制度での生命保険料控除の金額がそのまま適用されます(各5万円、最大10万円)。また、新旧両方の契約の保険料を払っていても、旧生命保険料や旧個人年金保険料だけで旧制度の最大控除額(各5万円)に達してしまう場合は、旧生命保険料や旧個人年金保険料だけを申請して有利な旧制度での控除額を使うことができます。ただし、その場合でも、3種類の控除を合わせた最大控除額は12万円です。
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以上のように、「生命保険料控除」には、(一般)生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3種類があります。さらに、「個人年金保険料控除」については、(一般)生命保険料控除対象保険の中でも、厳しい条件をクリアしたものだけが個人年金保険料控除の対象となります。
自分が払っている保険のうち、どの保険がどの控除の対象になるかについては、保険会社から送られてくる控除証明書に書いてあるので、保険会社が用意した控除証明書にしたがって、年末調整や確定申告をしましょう!
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<プロフィール>
おおいみほ
ファイナンシャルプランナー(AFP)/二級ファイナンシャル・プランニング技能士
銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。
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写真© takasu - Fotolia.com
執筆者:おおいみほ

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