中古物件を快適に改修するために資金計画

中古物件を快適に改修するために資金計画
投稿日: 2016年10月11日 更新日: 2017年3月6日
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マイホームを持ちたいが予算が限られてしまい新築だと条件が悪くなるという場合は、中古物件を購入してリフォームまたはリノベーションしてから住むという方法があります。新築にこだわりその他の条件を妥協するよりも、中古で立地や広さなどの条件を維持した方が住み心地のいい家に仕上がります。では、中古物件を自分好みの家にするためには何に注意して資金を用意していけばよいのでしょうか?中古物件を快適に改造するためにはどのような資金計画をすればよいのかポイントを解説します。

☆中古物件のリフォームにはどんな資金が必要?

中古物件を購入したら、そのまま住むのではなくどこかリフォームしたりリノベーションしたりして住むことが多いのではないでしょうか?生活スタイルが時代とともに変わるため、中古物件では今の生活スタイルに合わないことが多いからです。立地条件の良い場所に十分なスペースのある手ごろな中古物件を見つけることができても、リフォームやリノベーションして住むことをあらかじめ想定しておく必要があります。これは、中古物件の購入費用とは別にリフォーe1432887911104_1ム費用も用意しておかなければならないということでもあります。一般的に中古物件の購入費用は住宅ローンを組みますが、リフォーム費用の部分はどうするのかも考えておきましょう。「手持ちの現金を住宅ローンの頭金に回すか」「物件の購入のほとんどをローンにして、現金はリフォームに回すか」などリフォームも含めてローンを組むかといったことを検討する必要があります。しかし、中古物件をリフォームして住む際にかかる費用は物件の購入費とリフォーム費用だけではありません。物件購入価格の7%~10%くらいの諸経費がかかります。諸費用とは仲介手数料、登記費用、固定資産税、売買契約の印紙代などです。住宅は数百万円~数千万円という高額商品ですから、7%~10%といってもしっかり資金計画として入れておかないと払えない金額になってしまいます。

☆税制優遇や住宅関連助成の利用を考える

中古住宅を購入してリフォームやリノベーションをして住もうと思ったら、中古住宅の購入やリフォームの資金に関係する税制や助成についても知っておく必要があります。税制上の優遇やリフォームで受けられる助成を知っておいた方が資金計画のうえで有利だからです。中古住宅を購入してリフォームする場合に利用可能な国の優遇制度には以下のようなものがあります。
・住宅借入金等特別控除:耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームなどいずれのリフォームをした場合でも可能。
・特定増改築をした場合の住宅借入金等特別控除:バリアフリーリフォームや省エネリフォームをした場合が対象。
・既存住宅を耐震改修した場合の税額控除:一定の基準に従った耐震リフォームをした場合が対象。
・既存住宅を特定回収した場合の税額控除:バリアフリーリフォーム、省エネリフォームをした場合が対象。
・固定資産税の減額:耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームが対象。
他にも贈与税の特例を利用することも可能です。リフォームで利用できる贈与税の特例には「相続時精算課税制度の住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例」「直系尊属からの住宅取得資金の非課税制度」の2つがあります。このような優遇措置は国が行っているものだけではありません。
地方自治体の助成も上手に利用しましょう。

☆リフォームやリノベーションのためのローンとは?

中古物件を購入してリフォームやリノベーションをする際、中古物件の購入費用だけをローンにして、リフォームやリノベーションの費用は現金で支払うという方法も考えられますが、実際、リフォームやリノベーションの規模によっては中古物件の購入価格と同じくらいかかる場合があります。住宅購入に手持ちのお金をすべて使ってしまうわけにはいかないため、無理のない資金繰りを考える必要があります。いくら以上のリフォームやリノベーションが必要になったらローンを組むのかあらかじめ決めて、計画を立てておいた方がよいでしょう。住宅ローンを組む際は、自己資金をいくらにするかという点と返済する期間をどうするかという点が非常に重要になります。毎月の返済金額だけを重視して返済期間を考えないと、途中で返せなくなり物件を手放さなければならなくなるからです。毎月確実に返済できる金額を考えたうえで、何歳まで返済が必要かもしっかりと考えてローンの期間を決めなければなりません。

☆リフォームが完了するまでの生活資金も計算に入れておく

リフォームやリノベーションを前提に中古物件を購入する場合、住宅を購入してもすぐには住めないということを忘れてはいけません。それまで住んでいた家を売ってその資金を中古住宅の購入資金に充てようと考えたり、住宅を購入したら賃貸住宅の家賃が必要なくなると考えたりしているのであればそれは間違いです。リフォームやリノベーションの規模にもよりますが、完成するまでには数カ月かかると思っておいた方がよいでしょう。それゆえ、その間の生活場所を確保する必要があります。家賃はどれくらいかかるか、引っ越し費用はどれくらい必要か、仮住まいのスペースが狭い場合は家財道具を預けておくためにいくらくらい必要かなどをあらかじめ計算して、予算に入れておく必要があるのです。

☆資金計画もリフォームのプロに相談できる

中古物件の購入と購入後のリフォームやリノベーションを別々に考えると、いったん借りた住宅ローンを借り換えて、リフォームローンと一体化させるなど面倒なことも起こり得ます。借り換えには思った以上に登記のための手数料や司法書士への報酬などもかかります。もったいないですから、リフォームやリノベーションを前提に中古物件を購入するなら、最初からそのつもりで資金計画も立てておいた方がよいといえます。しかし、素人では何にどれくらいかかるか最初からきちんと把握するのは難しいでしょう。ですから、中古物件の購入前にリフォームやリノベーションを依頼する会社を選んでおいて、相談に乗ってもらうようにするのがおすすめです。物件を選ぶ際に、該当の物件ならどれくらいのリフォームが必要で、費用がどれくらいかかるかも教えてもらえるため、費用の無駄づかいも防ぐことができます。


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